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名古屋市立大学教職員組合は教員のみなさんと力を合わせ、働きがいのある名市大をつくりたいと考えます。ぜひみなさんの知恵と力を組合にお寄せ下さい。

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最新情報

組合つうしん No.29「市大独自の『賃金・諸制度改善要求』で最終回答案示される」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.29「市大独自の『賃金・諸制度改善要求』で最終回答案示される」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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在職者採用(契約⇒固有)初年度夏のボーナス大幅引上げ
再雇用職員・契約職員の病気休暇、実質20日延長
パート職員・契約職員の通勤手当全額支給に

組合が提出していた賃金諸制度要求について、2月25日の事務折衝で最終的な大学回答案(詳細は裏面)が示されました。この中では契約職員、パート職員の給与、手当、休暇制度などいくつかの点の改善が盛り込まれました。組合は今回の回答案について、今後引き続き改善を求める項目も多くあるものの、いくつかの点で改善が図られることから基本的に合意の方向で中央委員会でも議論することにしました。

期末手当支給で契約職員期間を通算
(契約職員から固有職員となった場合)

契約職員から固有職員となった場合、これまでは「新たに雇われた職員」と同じ扱い(在職期間が短い)となり、採用年度の夏のボーナスは規定の3割しか支給されませんでした。今回「期末手当」に限り、契約職員在職期間を通算し、満額支給されることとなります。このため期末手当は0.39月分が1.3月分(金額では約20万円)へと大幅に改善されることとなりました。

病気休暇は休務日を含めない方式に変更
(契約職員・再雇用職員・パート職員)

また、病気休暇については日数はこれまで同様52日ですが、従来は休暇期間中の休務日(土・日、祝日)も含めてカウントしていました。今回休務日を含めないよう改正されるため、1週間で必要な休暇日数は月曜~金曜の5日間となり10週+2日間=72日間休めることとなりました。実質的に20日間延長されたことになります。パート職員も勤務日数に応じ最長52日付与されます。病気休暇を超えて休んでしまうと、翌年度雇用止めとなってしまうため、組合としても延長を要求していました。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

教職員組合は3月5日、大学当局に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行いました。下記に申入書の全文を掲載しました。

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2020年3月5日

名古屋市立大学理事長  郡 健二郎 様

名古屋市立大学教職員組合

委員長  やまだ あつし

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

日頃より教職員の労働条件改善に努力されている貴職に敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せ、その影響は深刻度を日に日に増しています。大学と病院の感染対策は万全を期さなければならないのはもちろんのこと、本学で働く教職員が少しでも安心して働ける環境を一刻も早く整えるよう一層の努力を要請します。

ついては、新型コロナウイルス感染症に関し、教職員の労働条件整備、健康確保の観点から下記のとおり申し入れます。

1 教職員の感染予防、不安解消のため、必要な情報を全職員に提供し、大学・病院の対応策、通知等は非正規職員を含めた全教職員に速やかに徹底すること。そのために、ホームページに職員向けの特設サイトを設けて情報を開示すること。情報の収集・徹底のための担当者をおくこと。

2 小中学校、高等学校の休校措置に伴い出勤できない教職員に対し、国の新たな助成金制度を活用し、非正規職員を含めて特別休暇を付与すること。また、就学前の子を含め全教職員の子どもの臨時の保育室を整備すること。

3 教職員が安心して休暇を取得できるよう、理事長としてプロジェクトの延期・中止などを直ちに判断し、業務の縮小、優先順位の見直しを指示すること。また、緊急対応で業務が突発的に増えた部署について、職員の勤務状況を的確に把握し、超過勤務手当等を適正に支給すること。勤務間のインターバル確保、週休と年休の適正な取得に努めること。

4 新型コロナウイルス感染症対策に関連し、就業規則その他の改正は速やかに組合に提案するとともに、組合との情報共有に引き続き努めること。

 

以上

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
●東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2/29、3/14看護師部会バスツアー参加予定の皆様へ

2/29、3/14看護師部会バスツアー参加予定の皆様へ

2020年2月20日
看護師部会部会長 浅野 茂美

看護師部会バスツアー(2/29、3/14)中止のお知らせ

 

いつも組合活動に協力いただきありがとうございます。
この度は看護師部会バスツアー(2/29、3/14)にお申込みいただき、誠にありがとうございました。

昨今新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世間を賑わせております。新型コロナウイルス感染症は、国内で流行が認められる状況ではないものの、人から人への感染例も認められています。名市大病院でも注意喚起がなされています。このような状況を鑑み、看護師部会バスツアーの催行中止を決定いたしました。

ご多忙な中、日程調整して頂いたにも関わらず、多大なご迷惑をおかけいたしますこと、心からお詫び申し上げます。

なお、お申込みいただいた参加費につきましては全額返金させていただきます。大変お手数ではございますが、教職員組合事務室(本部棟1階/内線・川澄8026)までお越しいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

組合つうしん No.27「税務相談と保険(共済)は組合へ」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.27「税務相談と保険(共済)は組合へ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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無料税金相談会を2/5に開催
組合顧問税理士に相談できます

教職員組合は組合の顧問税理士による無料税金相談会を2月5日(水)に開催します。これまでの参加者からは、一対一で相談ができると好評です。
確定申告(2月17日から3月16日まで)を控えたこの時期に、ぜひ税金相談会(2月5日<水>18時~・本部棟2階第一会議室)をご利用下さい。兼業で収入を得た方、高額医療費を支払った方、株取引で一定の利益を得た方、不動産などのその他の所得があった方など、お気軽にご相談ください(裏面参照)。
相談会への参加希望者は、①職場、②お名前、③相談事項を組合書記局あてに事前にメール(honbu@ncu-union1.jp)もしくはお電話(内線・川澄8026)でお知らせください。必要な書類などを事前にご案内できます。対象は組合員のみに限ります。

保険は自治労連共済がお勧めです
5日以上の安静加療で給付金支給

自治労連共済は入院しなくても、病気やケガの通院だけでも保障される点が人気の一つです。例えば、インフルエンザなどで5日以上の安静加療と診断されれば、給付金が支払われます。医療保障重視のセット33型・月額1820円の場合、病気・ケガの入院で日額5,000円の保障が受けられます。年齢問わず掛金が変わらない点も魅力です。
医療共済だけでなく、火災共済も人気です。50口/耐火構造・月額125円に加入していれば、風水害の被害(10万円以上)にあったとしても、5万円の保障を受けられます。
すでに加入済みのみなさんには継続申込書とパンフレットを送付しました。1月31日(金)までに組合書記局(内線・川澄8026)宛にご返信いただきますようよろしくお願いいたします。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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組合つうしん No.26「自治労連共済/台風や豪雨等の自然災害に備えましょう」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.26「自治労連共済/台風や豪雨等の自然災害に備えましょう」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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自治労連共済は掛金の上乗せなしで地震見舞金もあります
自治労連共済継続申込書の返信は1/31(金)必着

医療共済
労働組合のための自治労連共済は日帰り入院、病気やケガの通院のみ(入院なし)でも、連続で5日以上の安静加療が必要と診断された場合、給付の対象になるなど幅広い保障が魅力です。自治労連共済は年齢問わず、掛金が統一されているため、ライフプランに応じ、医療保障を重視することも、生命保障を重視することもできます。

火災共済
医療共済だけでなく、火災共済も人気です。例えば、建物と家財合計で100口に加入していれば、10万円を超える風水害の損害にあった場合、10万円(+支払共済金の15%)の保障を受けられます。火災共済は掛金の上乗せなしで最大300万円の地震等見舞金が付いており、とても好評です。

セット共済プラン 市大人気ベスト3
【1位】33型(月額1,820円)
⇒医療保障を重視しつつ、価格を抑えた人気のプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額5,000円です。
【2位】21型(月額1,430円)
⇒医療保障をやや下げて、死亡保障を手厚くしたプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額2,000円です。
【3位】31型(月額4,000円)
⇒医療保障をより一層重視させた人気のプランです。病気・ケガ入院の場合の給付額は日額10,000円です。

自治労連共済の給付金 2019年度お支払い事例
Aさん(セット31型)
腰椎椎間板ヘルニアのため通院。
●お支払いした給付金
【病気通院】5,000円×13日=65,000円
【診断費料補助】5,000円×2通=10,000円
【合計】 75,000円

Bさん(医療基本8口、交通災害5口)
左肩挫傷、左足関節挫傷のため通院。
●お支払いした給付金
【交通災害】7,500円×3日=22,500円
【ケガ・不慮通院】2,000円×3日=6,000円
【診断費料補助】5,000円×1通=5,000円
【合計】 33,500円

Cさん(火災共済 建物100口・家財50口)
台風のため、家屋に被害。
●お支払いした給付金
【災害一部壊】100,000円
【災害臨時費用】15,000円
【合計】 115,000円

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組合つうしん No.25「東海ろうきんの財形貯蓄を募集します(一般財形、財形住宅)」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.25「東海ろうきんの財形貯蓄を募集します(一般財形、財形住宅)」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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【財形貯蓄】or【賢実貯金】 選択は自由
募集期間 1月10日(金)~24日(金)

給料天引きで計画的な貯蓄が出来ます
「余ったお金を貯金する」ではなかなか貯蓄はできません。給料天引きで「あらかじめ貯金する」スタイルにすることが貯蓄のコツです。
教職員組合では、給与天引きが可能な2つのプランを用意しています。財形貯蓄の詳細は同封のチラシをご覧下さい。
ろうきんは数ある金融機関の中でも財形貯蓄の契約件数がダントツNo.1です。

財形住宅は元利合計550万まで利息が非課税です
住宅購入の場合、自己資金が多ければ多いほどローンの利子負担は軽くすみます。財形住宅と財形年金をあわせた元利(元金と利息)合計が550万円まで、利息が非課税です。


★第34回新春ボウリング大会参加者大募集

愛知県労福協名古屋東支部主催の「第34回新春ボウリング大会」のお知らせです。
団体賞、個人賞、参加賞などの豪華賞品を多数用意しています。ぜひ、ご応募ください。

【日時】2019年1月21日(火)18:30~(受付開始 17:30)
【会場】スポルト名古屋(名古屋市中区新栄2-45-28/鶴舞駅徒歩7分)
【募集人員】30チーム(1チーム4名)
【参加費】1チーム(4名)・・・10,000円(2ゲーム代+食事代+シューズ代含む)
【備考】女性の方は1ゲームにつき25ピンのハンデ、シニア(60歳以上)の方は1ゲームにつき10ピンのハンデがあります。当日の表彰式には、若干のアルコールをご用意しております。車でお越しの方は飲酒運転とならないようご注意ください。
【締切】12月25日(水)
【申込み・問合せ先】組合事務室(内線・川澄8026)

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組合つうしん No.24「組合オリジナル クリアファイル完成」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.24「組合オリジナル クリアファイル完成」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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どんどん使って、要求実現の輪を広げましょう

来年度の人員など、いよいよ大学・病院との労使交渉が始まります。要求実現のための世論を広げるため、組合ではオリジナルクリアファイルを作成しました。
デザインは病院の組合員によるものです。子どもの病気、恋人とのデート、安全な業務・・・人員不足は様々なところにしわ寄せを生み出します。中央に描かれている、家族と旅行にでかける仲間を手を振って送り出す職員の姿は、誰もがこうありたいと思う姿ではないでしょうか。
このクリアファイルを学内便、職場の連絡など様々な場面でぜひ活用して下さい。そして、大学の隅々に組合員の願いを響かせましょう。世論をうんと広げて要求を実現しましょう。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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組合つうしん No.23「団交で3つの要求書(賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生)を提出」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.23「団交で3つの要求書(賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生)を提出」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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看護師の平均年休取得日数を10日以上に、
有期雇用職員の手当・休暇制度改善等を要求

教職員組合は12月10日の団体交渉で3つの要求書(賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生)を大学当局へ提出しました。
 賃金諸制度改善要求では契約職員の賃金・休暇その他制度全般の改善、看護師の離職防止対策、医療技術系パートタイム職員の賃金改善などを訴えました。職場改善要求では「離職防止のため、看護部の平均年休取得日数を一人あたり10日以上とするのに必要な増員を図ること」(2018年度年休平均は6.11日、看護部以外は平均10.92日)を強く要求しました。正規職員と同様の業務につく有期雇用職員の手当・休暇制度を正規職員と同水準とすることも求めました。いずれも、この冬から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。
 要求書の全文は以下の通りです(賃金・諸制度改善に関する要求書は「組合つうしんNo.15」で既報)。

賃金・諸制度改善に関する要求書
1 職員全般
(1) 名古屋市の昇格昇給制度の模倣ではなく、職種毎の働き方や役職者比率に対応した組織・昇格昇給制度を構築すること。
(2) 採用前の職歴を昇格等に反映させること。
 ① 契約職員が固有職員に採用された場合の契約職員としての在職期間は期末・勤勉手当、昇格、退職手当支払いおよび係長選考要件における在職期間として通算すること。
 ② 一般職採用試験合格者は、関連性のある業務を行っていた期間について、一定期間通算すること。
 ③ 医療技術職採用者は看護保健職と同様の基準で通算すると共に、同基準を改善すること。
(3) 6年制大学卒業者の初任給基準を改善すると共に、6年制大学卒業者および大学院修了者の昇格基準を新設すること。
(4) 4級昇格時の在職年数要件を廃止すると共に、年齢制限を緩和すること。
(5) 障害者について、正規職員雇用の促進を図ること。
(6) 名古屋市と同様に、通勤手当の支給単位期間が1ヶ月を超える場合は、その期間の初めの月に一括して支払うこと。
(7) 休日開院、休日授業等休日勤務の代休制度について、取得しやすく、かつ年次有給休暇取得を圧迫させないような制度改善を行うこと。
(8) 契約職員の賃金を引上げると共に、ボーナスおよび定期昇給制度を新設すること。
(9) 労働契約法20条の趣旨を理解し、正規職員と同様の業務に就く有期雇用職員については、同様の手当支払いをすること。また、休暇制度に付いても正規雇用職員と同水準とすること。
(10) 全ての再雇用(短時間)職員の給与決定基準を市再任用(短時間)職員の水準を基準とすること。
(11) 全ての職員の給与等振込口座を2口座まで指定できるようにすること。
(12) パートタイム職員も、本人が承諾した場合は法定控除以外の控除ができるようにすること。・・・

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組合つうしん No.22「人事評価の昇格・昇給への反映は当初提案内容を大幅緩和」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.22「人事評価の昇格・昇給への反映は当初提案内容を大幅緩和」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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・平均点2.5未満で昇給抑制
・評価基準は徹底させる、評価の重層化を行う

11月20日に行われた市労連団体交渉で今期の賃金制度の最終回答が出されました。とりわけ、今期の重点課題となっていた人事評価の昇格・昇給への反映につては、当初成績下位4%の職員の昇給を半減してしまおうという提案でした。最終的には大幅に緩和させ、平均点が2.5未満の場合にのみ抑制することになるなど、大幅な譲歩を引き出したため、市労連は5日妥結を通告しました。

人材育成に重点を置いた評価であるべき
平均点2.5は評価項目の半分が「標準」、残りの半分が「標準にやや達しない」という評価結果となります。これを下回った場合に定期昇給が2号に抑制されます。今回組合がこだわったのは、たとえ一部に「やや劣る」という評価が下ったとしても、昇給に影響を及ぼさせないという点です。人事評価の最大の目標は人材育成であり、成績の悪い職員を罰することが主目的であってはなりません。たまたま厳しい評価をしたがる評価者(課長)に当たったがために生涯にわたり給与上の格差ができてしまうことは避けないといけません。今回の結果は問題は残されるものの、評価結果で標準より多少劣るとされても、挽回の余地が残せたこと、および、評価について基準の徹底、評価点1を付す場合の評価の重層化など、評価にあたりこれまで以上に慎重に行わせる目処が立ちました。

市大での運用は慎重に!
今回の交渉結果は市大の人事評価にも大きな影響を及ぼします。派遣職員の場合、名古屋市と同様な判定基準で評価し、その結果は市にも報告されます。また固有職員についても同様の制度変更の提案が行われるものと考えられます。市大での運用については今後の交渉で決まりますが、現場の特殊性に即し慎重に実施させる必要があります。

看護保健職などいくつかの職種で、さらに詰めること必要
一連の交渉の中で改めて判明したことですが、局(職種)により評価平均点が大きく異なることが判りました。とりわけ病院局や名市大は他の名古屋市の部局と比べ平均点3未満の職員が多いことが判明しています。局毎の評価に対する考えの違いや、若い職員が多く経験不足を指摘されやすいこと、対人対応を迫られる職種でありクレームなど具体的な形でマイナス面が強調されやすいこと・・・

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組合つうしん No.21(特別号)「組合公開質問状に両候補が回答」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.21(特別号)「組合公開質問状に両候補が回答」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合は、11 月15 日に理事長選考の候補適任者2 名に公開質問状を出しました(11/26 が回答期限)。両候補から回答が寄せられましたので公開します。

公開にあたり、両候補の回答を要約し対比表にまとめました。また、組合本部としてのコメント(「公開質問状への両候補の回答を公開するにあたって」)を発表しました。
今回の「組合つうしん」は、特別号として意向投票の有権者全員に送付いたします。

公開質問状への両候補の回答を公開するにあたって

2019 年12 月3 日名古屋市立大学教職員組合本部四役

理事長選考の重要なプロセスである、教職員による意向調査が12 月11 日(水)に予定されています(不在者投票は12/4-10)。名古屋市立大学教職員組合(以下、組合)は、本学で教育・研究・医療に携わる幅広い教職員各位の投票を呼びかけるものです。
なお、意向調査参加者に投票の判断材料を提供するために、11 月15 日に組合は理事長候補適任者に対し公開質問状を差し出しました(11/26 回答)。その回答を公開するにあたり、組合がどこに注目したかをお示しします。みなさまの判断の一助としていただくことを期待します。

1 この時代だからこそ大学には透明性、公平性が求められる
学問が本来持つ自由や創造性を闊達に発揮するためには、大学の意思決定はボトムアップを基調とするべきであり、少子化、グローバル化など環境の変化に対応していくにあたっても、現場の声を十分にふまえたかたちでのトップのリーダーシップが求められます。
しかし、政府・文科省は学校教育法や国立大学法人法を「改正」し、人事権を教授会から理事長に移管させるなど、大学の自治力を弱め理事長の権限を強化する方向を強力に進めています。

組合は、こういう時代だからこそ、大学の自治を最大限守り、透明性を何よりも大切にする姿勢がリーダーに必要だと考えています。その点において、1-(1)の質問への両候補の回答は違いが鮮明です。

また、ボトムアップを進めるうえで、労働組合とどう向き合うかということはとても重要な課題です。教職員にとって労働組合の団体交渉は、使用者と対等の立場で自らの要求を伝え交渉できる唯一の場です。2-(6)の質問は、「年に1 度は理事長と組合の代表が直接協議する団体交渉」の必要性について問うもので、組合はその回答に強い関心を持っていました。
結果、山本候補が「不可欠」と回答されたのに対し、郡候補は「所管部署に大学執行部での意思決定事項を託す」と回答されました。団体交渉に出席しないと事実上公言する郡候補の回答は極めて遺憾です。

2 労働条件の改善のためには、業務量見直しと増員が不可欠
職員の意欲向上策(質問2-(1))、本学における「働き方改革」(質問2-(2))、年休5 日取得のための対策(質問2-(3))、病院スタッフと看護師の定着率(質問2-(4))について、両候補とも様々なアイデアが示されました。
教職員の業務量は年々増加し、「忙しくなった」と感じている教職員は少なくありません。組合は、過重労働の解消が休暇、労働意欲、離職、職場の不協和音など様々な問題の根源的課題だと考えています。過重労働を解消するには業務の分担を変えるだけでなく、業務量を減らすか人員を増やす決断が重要です。

業務量の見直しという点では質問3-(1)への回答に注目する必要があります。郡候補は本学の「大規模化」を目指すと明言され、一方山本候補は「スクラップアンドビルド」を強調されました。
増員については、両候補とも肯定的な回答ではありましたが、優先的課題ととらえられているかという点では印象の違いはありました。

最後に
「忙しくて疲れがたまる一方だ」「上司に反対意見を述べにくい」など、組合に寄せられる教職員の悲鳴からは、怒りを通り越した閉塞感が伝わってきます。
誤解を恐れずに言えば、いま本学に必要なものは、外からの評価よりも内からの高い評価なのではないでしょうか。
教職員1 人ひとりが安心して気持ちよく働ける大学・病院に、私たちは果たして向かっているのでしょうか。
私たちは今回の理事長選考を通じ、教職員全員が本学の来し方行く末を考えるきっかけになればと考えます。本学の未来を決めるのは、つまるところ私たち教職員なのだという自覚を持って働きたいと思うのです。
最後になりましたが、ご多忙のところ両候補には丁寧な回答を寄せていただき心より感謝申し上げます。

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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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