組合要求で実現したこと

組合要求で実現したこと

期末手当支給で契約職員期間を通算(契約職員から固有職員となった場合)

契約職員から固有職員となった場合、これまでは「新たに雇われた職員」と同じ扱い(在職期間が短い)となり、採用年度の夏のボーナスは規定の3割しか支給されませんでした。今回「期末手当」に限り、契約職員在職期間を通算し、満額支給されることとなります。このため期末手当は0.39月分が1.3月分(金額では約20万円)へと大幅に改善されることとなりました。

病気休暇は休務日を含めない方式に変更(契約職員・再雇用職員・パート職員)

また、病気休暇については日数はこれまで同様52日ですが、従来は休暇期間中の休務日(土・日、祝日)も含めてカウントしていました。今回休務日を含めないよう改正されるため、1週間で必要な休暇日数は月曜~金曜の5日間となり10週+2日間=72日間休めることとなりました。実質的に20日間延長されたことになります。パート職員も勤務日数に応じ最長52日付与されます。病気休暇を超えて休んでしまうと、翌年度雇用止めとなってしまうため、組合としても延長を要求していました。

契約職員200円~900円基本給引き上げ

固有職員の勤勉手当引き上げ(0.05月)が給与に反映されます。月額200円~900円程度と少額ではあるものの、労使で確認したこれまでのルール通り職員のボーナス分は契約の給料に上乗せ(12等分)させることができました。


通勤手当は原則月額支給化で実費弁償(契約職員の一部、パート職員)

看護保健職員や臨床研究医など契約職員の一部および、パートタイム職員は公共交通機関利用で日額支給(850円上限)でしたが、来年度からは月額支給となります。契約職員では月17日(週4日勤務)または21日(週5日勤務)の通勤日数で計算した経費と定期券を比較し最安価(一般的には6ヶ月定期)となる金額を支給。パート職員も月17日勤務以上で同様の取扱いとなります。上限は職員と同じく55,000円となるため、市外からの通勤も実費弁償されることになります。
また、自転車等の通勤も距離に応じて通勤手当が支払われます。

災害時危険回避のための休暇等を新設(契約職員・再雇用職員)

職員同様、台風時の計画運休により帰宅できなくなる場合などへの対応のための休暇および健康診断の代替として受診する人間ドックについて有給で休暇取得できるようになります。

パートタイム職員の時給改善

給料単価について、以下のように改善されました。
・事務補助・看護助手 最賃を反映して30円引き上げ
・薬剤師・遺伝カウンセラー 採用状況・市中水準を反映して、1,600円に大幅引き上げ
・歯科衛生士、歯科技工士、栄養士等 短期を廃止し、長期に統一(金額の変更は無し)

・契約職員の無期雇用転換制度

■その1
6年目以降も働き続けられるようになりました。
労働契約法に無期雇用転換のルールが盛り込まれたのきっかけに組合で要求、2015年度から実施されることになりました。

【従来】
1期目(3年)→一般採用試験1次合格
or契約採用試験合格→2期目(3年)→6年で雇い止め

【2015年度より】
1期目(3年)→一般採用試験1次合格
or契約採用試験合格→2期目(2年)→無期転換試験合格→6年目以降も雇用

■その2
正規雇用へのチャレンジ(在職者選考)の機会が増えました
一般採用枠とは別枠で、契約職員の在職者を対象にした在職者選考(正規雇用への転換)を実施
今回雇用期間が延びたことに伴い、合計10年間チャレンジ可能に

【従来】
雇用2年目以降受験可能雇い止めとなる6年目までの最大5回の機会

【2015年度より】
雇用2年目以降受験可能受験開始から10年間チャレンジ可能

詳しくはコチラをダウンロードしてください。

組合つうしん2015年3月9日号 No.38で詳報しました。記事の詳細はコチラをご覧ください。

・契約職員の正規雇用化促進

職員採用試験(一次選考)に、契約職員は一定の加点をさせる制度を作らせました。
また、平成21年度からは、在職者選考として一般採用試験とは別に、在職者のみの選考も始められました。

・看護師さんの初任給調整手当、夜間看護手当などの大幅改善

日勤・準夜勤・深夜勤とめまぐるしく変わるスケジュール。さらに特定機能病院として高度先端医療行為を必要とする患者さんを受け入れる責任感は相当なものです。これに報いるため、市中病院や他大学病院と比べ給与・手当面で見劣りしないよう、初任給調整手当や夜間看護手当改善させました。

・裁量労働制の導入と土日・祝日の勤務に対する手当支給

2012年教員の裁量労働制が導入されました。ところが、入試やセンター試験、オープンキャンパス、公開講座等で土日祝日の出勤が必ず発生するにもかかわらず、裁量労働制だからと試験監督等の手当が支払われない事態が発生しました。これについて、大学との話し合いを持ち、手当の支払いを実現しました。

・学部事務の体制充実

学部事務の体制については、他大学と比べ手薄であることは大学自身も認めていますが、人件費がないなどを理由になかなか体制強化が行われません。組合の粘り強い交渉の末、今年度の成果として医学部事務室に2人目の係長を配置させ、2係制が実現しました。

・契約職員の育児休業取得要件の緩和

(2017年1月1日実施)
これまでは、勤務期間1年以上でかつ復職後1年以上働く見込みがある職員しか取得できず、大きなハードルでしたが、新制度では復職後6月以上に短縮されましたさらに市大独自の制度として、育児休業が明けると3年を超えてしまうようなケースでも、契約を自動延長したうえで取得可能になります。(ただし、復職後に契約延長の選考を受ける必要あり)

・契約職員・再雇用職員の給料月額引き上げ

(職員の給与改定に伴う改定:2017年4月1日実施)
一般職員のボーナス引上げ(0.165月分)を反映させ、契約職員及び、再雇用職員の給料月額について約2,000円引き上げられました。
(注:契約職員および、再雇用職員にはボーナスは支給されませんが、給料月額の中にボーナス相当分を含んでいるため)

・看護師の離職防止策と家賃補助

(最高27,000円:2017年3月1日実施)

一昨年の交渉では最終的に本部段階で提案するまでの案がまとまらず、継続協議となっていましたが、昨年度の本部交渉、その後支部で詳細の詰めを行い、在職者の措置も含め解決することができました。この措置は、借上げマンション退所(引越)が離職のきっかけの一つとなっているため、離職防止の意味も込め実施されるものです。

これまで看護師確保の一つとして実施されてきた、借上げマンション(看護師寮代替)に加え、自前でアパートを確保した場合の家賃補助が実施されることになりました。借上げマンションの場合4年11月が限度でしたが、家賃補助については採用後7年まで対象となります。また、これまでの借上げマンション入寮者についても退所後、部分的ですが補助が実施されます。

※看護師部会では、「看護宿舎(借り上げマンション)」についてアンケートを実施しました。

アンケートの段階で費用補助の条件が確定していなかったため、条件次第で「補助金を受け自分で探す」という声も少なくなかったが、大勢としては「借り上げマンション」継続の声が7割を占めました。これらのアンケート結果をもとに、看護師部会では交渉を重ねてきました。

アンケート結果については、学内版ページ「看護師部2015」をご覧ください。