名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は2019年9月4日、本部棟3階特別会議室において事務折衝および窓口折衝を実施しました。
組合側からはやまだ委員長、櫻井副委員長、眞野副委員長、本多副委員長、岩井書記長、石川書記次長、榎本執行委員が参加しました。
下記に折衝の内容の一部を抜粋します。
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○事務折衝「パートタイム職員等の給料単価の改定について」
1趣旨
令和元年10月1日から愛知県の最低賃金が引き上げられることに伴い、科学研究費、共同研究費、受託研究費、受託事業費若しくは治験費又は国からの補助金等法人の資金以外の資金(以下「外部資金」という。)を財源に雇用されるパートタイム職員(外部資金を財源とする事業を実施する場合には、当該外部資金を財源に雇用される職員と同様の業務を行うために法人負担の資・・・
○窓口折衝「事務組織体制のあり方について」
■現状と課題
法人化後13年が経過し、大学を取り巻く厳しい環境の中で、本学が今後も継続的に発展していくためには、事務職員の果たす役割がますます重要となってきている。
一方、本学の事務組織体制を支える事務職員のうち、契約職員については以下のような問題が生じている。
○有期雇用(原則3年)のため、人の入れ替わりが激しく、ノウハウが蓄積されにくい。
○正規職員のサポート体制も十分ではない中、期間途中で離職するケースも多く、業務の引き継ぎが安定的に行えない。
○契約職員の位置付けが不明瞭であり、採用後にミスマッチが生じるなど、離職者の増加につながっている。
○事務職員がすぐに入れ替わることは、教員との信頼関係の構築に悪影響を及ぼす恐れがある。
⇒今後、法人として安定的・持続的な組織体制を維持・構築するためにも、正規職員を中心とした事務組織体制の再構築が急務である。・・・
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詳細は交渉資料＆申入書ページにアップロードしました。
ぜひ、ご覧ください。
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.8「市長要請行動／やまだ委員長が河村市長に直言」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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市長要請行動で「市大キャンパスが老朽化。運営費の増額」を直訴
９月４日、市役所本庁舎にて名古屋市労連（名
古屋市職員労働組合連合会）は河村市長に対し要
請行動を行いました。名市大からはやまだあつし
委員長が出席し、名市大へのサポートを強化する
よう市長に直接求めました。組合のやまだ委員長
は、市大の運営費交付金が極端に低い状況につい
て発言しました。交付金削減が教職員の業務を過
密にし、非正規職員を増大させている事実を指摘
しながら、教育の質を低下させないためにも交付
金の増額が必要だと強調。さらに貧困学生対策の
必要性を指摘、「子ども食堂」大学生版の検討を
提唱するなど、名市大の役割を正しく認識して市
がサポートを強化すべきであることを強く訴えま
した。
施設の老朽化については、市立高校（名高教）
とともに、体育館が劣化し非冷房のままであるこ
とやトイレの劣悪さを訴えたところ、（文脈から
みて市立高校のことではあるものの）市長も「ト
イレ（の改修）は、はよやれ」と応じました（下
囲みがやまだ委員長の発言要旨）。
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.7「名古屋市人勧／月例給は見送り／ボーナス0.05月引上げを勧告」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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9月6日名古屋市人事委員会は河村名古屋市長に対し、今年度の名古屋市職員の給与についての勧告・報告を行
いました。
○勧告のポイント
１ 月例給
(1) 給与較差△77円(△0.02%)
(2) 給与改定給与較差が極めて小さいことから、改定を見送る。
２ ボーナス
年間支給割合を0.05月分引上げ4.50月分とする。
勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分
（更に詳しい要点は裏面に）
人勧を巡っては、既に国が初任給・若年層に限って引上げ、ボーナス0.05 月引上げを勧告していますが、名古屋市では既に4 月から大卒初任給・若年層について最高5,000 円（年収ベースでは10 万円弱）の引上げ（注1）を実施しており、逆に中高年齢層の賃金を圧迫する要因とならないか注目されていました。今年度の調査では、民間給与も引上がっているという調査結果となり、結果として（若年層の引上げ分も現状のままで）全階層の改定は見送られる結果となりました。
一方ボーナスについては、国同様0.05 月引き上げられ4.5 月とするよう勧告が行われています。更に国は住居手当最高支給額の見直しを行いましたが、名古屋市では2016 年度に住居手当支給方式の見直し（注2）が行われ、2020 年度まで経過措置期間となっているため、当面の見直しは見送るとしています。
長時間労働是正、メンタルヘルス対策、パワハラ防止など提言
公務運営における課題として長時間労働や職場環境を取り上げ是正の提言も行われています。
長時間労働では「職員の実際の勤務時間を客観的に把握」するための措置や、特定の部署・職員に業務量が偏らないようにすることで長時間労働の是正に努めることや、業務量に応じた人員配置なども触れられています。長時間労働についてはここ数年毎年のように提言で触れられており、名古屋市・市立大学は実行力のある対策が改めて求められることとなりました。
また、職場環境の整備ではメンタルヘルス対策として研修・情報提供と併せ「産業医等の臨時検診やその意見を踏まえた環境改善に取り組む」ことも指摘されていま・・・
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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.6「2019人事院勧告／国家公務員の昇給は0.09％」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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名古屋市・市立大学の給与改定にも影響
給与格差0.09％を初任給・若年層に積み上げ
ボーナス0.05月引上げ
住居手当上限は28,000円に
国家公務員の給与改定の根拠となる人事院勧告が8月7日に出されました。今年度の勧告では、給与について6年連続での引上げとなるものの、初任給および若年層にのみ配分するというものです。若年層偏重の傾向が続いており、国家公務員の大卒初任給はこの6年間で10,000円引き上がっています。これに対し年配職員は6年間で2,300円と若年層の４分の1にも達していません。10月には消費税の引上げが待っており、これを加味すれば年配層にとっては実質賃下げ同様の大変厳しい勧告となっています。
一方ボーナスについては、今年度も0.05月引き上げられ夏冬合計で4.5月となりました。この水準はリーマンショックの影響で大幅に引き下げられた2009年以前の水準に10年ぶりに戻ったことになります。
住居手当については、市・市大と国では制度が違いますが、上限額が27,000円であったものが、1,000円引き上げられました。ただし支給下限額も一気に16,000円と、4,000円引き上げられました。（名古屋市・市立大学の制度は、2020年度までは家賃23,000円以下は2,500円、23,000円超は8,800円、2021年度以降で見直し予定）・・・
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.5「労働組合～有ると無いでは大違い～/ 組合役員ガイダンスに52名が参加」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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組合は8月1日、2日の両日、役員向けガイダンスを開催しました。ガイダンスには52名の参加がありました。参加していただいたみなさま、ありがとうございました。
ガイダンス前半では、岩井本部書記長が
１）労働組合の存在意義～労働組合、有ると無いでは大違い～
２）権利を駆使して行動する～労働者と労働組合は、憲法と法律で守られている～
３）市民・国民から支持される活動に～誰のための要求か～
４）組織を理解して行動する～組織を理解して行動する。支部と部会―縦糸と横糸～
５）名市大の４つのＮＧを一掃する
などにつき、説明しました。
１）では、交渉の成果として「看護師住居手当の変更」「中央手術部の夜間看護手当」「教員のセンター試験手当」「契約職員の賃上げ」などの改善につなげたことを報告しました。
参加者からは「多種多様な職種で組織されていることで、困難な側面もあるが、互いの要求に通じるものをつかめば、大きな力になるというお話が印象的でした」「労働条件や賃金交渉に組合は欠かせない存在で、職場の代表として参加するため職場に問題があれば積極的に提案していきたいと思った」という感想のほかに、「要求書の作り方、まとめ方、交渉への臨み方などの研修があると良い」という要望も出されました。
産業医を招いて講座「労働安全衛生活動の重要性について」
後半は名古屋市北区にある名春中央病院の橋本政宏副院長による「労働安全衛生活動の重要性」についての講演でした。
橋本氏は病院での診療だけではなく、産業医としても活躍されています。産業医の視点から労働安全衛生につき、お話ししていただきました。
１）理想的な職場とは？
２）重大な労災を防ぐために重要な考え方
・どんな労働災害が発生する可能性があるかを評価し、それらを未然に防ぐための、組織としての取り組みが重要
・一人ひとりが注意するだけでは、労災の発生は防げない
３）ハインリッヒの法則
・重大事故1件の背景には、29件の軽微な事故がある。さらにその奥には、300件の「ヒヤリ・ハット」がある。
４）労働衛生の3管理（①作業環境管理、②作業・・・
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名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.4「『病院の休日（9/23）診療について』大学と交渉」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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「増員なき休日出勤は職員のリフレッシュの機会を奪う」
教職員組合（やまだあつし執行委員長）は2019年7月31日、本部棟3階特別会議室において事務折衝を実施しました。
組合側からはやまだ委員長を始め、５名が参加しました。事務折衝では組合から次の二点につき、申入れを行いました。
1） 病院の休日診療について（口頭申入れ）
組合からは、現状の体制で貴重な休日を通常勤務日にしてしまうと、結局代日休暇のために年休取得が抑制されるか、手当支給にすればこれまで保証されていた休日が1日減ることになる。ただでさえ年休取得日数が低い看護師（2018年度平均6.11日）にとってはリフレッシュする機会をさらに失うことになる、と指摘し対策を急ぐよう求めました。
右図の看護師年休取得日数表を見ても分かる通り、2018年度において平均5日を下回っている部署が8部署あります。2017年度と比較しても、総計で7.2日から6.1日に減少しています。大問題です。
名市大看護師の年休取得水準は他の病院と比べてもかなり低いことについても指摘し、三浦総務課長も「リクルートへの悪影響を考えると危機感を抱いている」と発言しました。しかし、「増員が必要だとは思うが経営の観点からすると難しい問題だ」とコメントし、法改正による年休5日以上取得に向けた方策について具体的に何も示せませんでした。
今年は法改正の年度であり、休暇の日数が減ることが決してあってはなりません。組合は、年度の折り返し点（10/1）に向けて早急に対策を講じ、週休日、休日、年休を確保するためには代日休暇の制度について見直すことも必要ではないかと指摘し、給与係長は「早急に検討します」と答えました。
2） 都市共生学部新設に伴う教職員の労働条件に関する申入れ（申入書提出・下記）
現状では人文社会学部において幼免（幼稚園教諭免許）担当の教員が新学部の専任教員になっており、現状の教育水準が維持される保証がない。新学部設置によって在学生や将来の学生への教育水準が引き下がることがあってはならないので早急に措置するべき、と・・・
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名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.3「市職員水泳大会９月１４日に開催」「人社『労働社会学』で組合活動の講演」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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参加者大募集！ 選手登録の締切は8月29日
第67回名古屋市職員水泳大会が9月14日（土）、名古屋市南区の日本ガイシアリーナで開催されます。水泳大会は、名古屋市職員労組、消防局などとの共催で、半世紀以上続いている伝統行事です。
市大チームは2009年、2010年と連覇を達成するなど好成績を続けています。昨年は女子の部で優勝、総合３位と大健闘しました。大会には応援や家族参加を含め33名が参加しました。
女子種目が充実しているため、市大が活躍できる条件が揃っています。みなさん、魅力いっぱいの水泳大会に参加し、ぜひご一緒に泳ぎましょう。詳細は同封の水泳大会ニュースをご覧ください。お問い合わせは組合書記局（内線・川澄8026）まで。
本多副委員長が人文社会学部「労働社会学」で労働組合活動の講演
当組合本部副委員長の本多氏が7月2日（火）、名市大人文社会学部の講義で講演しました。講義は労働社会学１の一コマで、タイトルは「労働組合活動の実際―名古屋市立大学教職員組合の例から―」です。
講義のポイントとして次の５点を取り上げました。
１）名古屋市立大学教職員組合の概要
２）労働組合とはなにか
３）今なにをしているのか
４）組合の具体的な取り組み
５）自分の労働条件を知ることの大切さ
３）の「今なにをしているのか」では、
組合は特定の時期だけではなく、年中交渉していることを説明しました。交渉の内容は多岐にわたりますが、例えば、①賃金諸制度（給料、手当、昇格・昇給制度など）、②労働時間（交替勤務・残業問題など）、③職員配置・採用（職種、採用方法、人数など）、③組織改編（医学部技術職員の所属・働き方など）、④職場環境（トイレの改修～病院救急救命棟建設など）、⑤安全衛生（パワハラ、精神衛生など）などです。
当組合は1,300人近くの組合員数を誇り、当然意見は多様です。その中で、組合として「何を基準に要求をとりまとめるか」ということが大切になってきます。
本多副委員長は「教職員全体の利益、立場的に弱い階層への特別な配慮（非正規職員、障害者など）・・・
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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組合員の皆様へ
「子どもたちの健やかな成長のため、幼児教育と子育て支援の充実を求める要請書」（ピンクの用紙）署名の取り組みと集約について
いつも組合活動へご協力ありがとうございます。
さて、今年度も名古屋市立幼稚園教職員組合の署名運動に協力することになりました。
以下の要領で推進・集約を行いますのでよろしくお願いいたします。
記
- 集約期日 2019年8月30日（金）
- 届け先 教職員組合事務室（文書交換で結構です）
- 署名方法 居住地、年齢の制限はありません。
住所欄の「 〃 」は使用しないで「 同上 」としてください。
職場で回覧し、空欄の無いように5筆埋めていただくようよろしくお願い致します。
ご不明な点があれば、書記局（内線：川澄8026）までお問い合わせください。
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.2「組合定期大会に84名参加 やまだあつし新委員長を承認」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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市大４つのＮＧ－①客観的な労働時間を把握
せず②ハラスメント散見③看護師年休取得
問題④障がい者の非正規採用ーを是正する！
教職員組合は6月20日、本部棟4階ホールにおいて定期大会を開催し、組合員84名（執行委員12名、代議員72名）が参加しました。大会では加賀富士枝代議員（病院支部）と塚本直哉代議員（病院支部）を議長に選出し、４つの議案が討議されました。
■市立大学４つのＮＧを是正します
執行部を代表して、岩井書記長が活動報告と提案内容を説明しました。
活動報告では、市立大学の４つのＮＧとして、①客観的な労働時間を把握していない、②ハラスメントを根絶する姿勢と体制がない、③看護師は希望通り年休を取得できない、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点に着目し、改善に取り組んでいることを発表しました。
①については市大職員の記録方法の見直しに取り組んでいます。事務職は2018年1月から残業時間の打刻時刻が記録されることになりましたが、それでも客観的な勤務時間管理にはほど遠い実態があります。具体的には客観的な勤務時間管理の把握に向け、早急にタイムカードの導入などを検討させます。
○ハラスメント学習会開催やハラスメント根絶研究会を発足
②については、大学自身がこの数年ハラスメント防止に関するアンケートを実施できていない現状を憂慮し、組合独自のアンケートに取組みました。
これ以外にも、とある職場で組合の顧問弁護士を講師に招き、ハラスメント学習会を実施しました。参加者からは「（課長職）○○さんの日常の言動が指導ではなく、パワハラだと理解できた」という感想がありました。職場の学習会は被害者を励まし、職場を変える力になります。学習会の動画をご覧になりたい組合員はご連絡ください。動画データをお貸しします。・・・・
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