名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.14「これでいいのか？名古屋の人事評価制度／相対評価で下位4％もの職員の昇給数圧縮など提案」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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懲戒処分より重い措置もある改悪提案は撤回せよと申し入れ

名古屋市の提案内容（概要）
◆人事評価の結果、下位4％の職員の昇給を2号給に引下げ、評価点で一つでも１がついたら昇給停止。（これまでは人事評価オール1の場合1号カットされ3号昇給）
◆4級最高号給の金額を引き下げ（国並みならば35万円程度）
◆各級の高位号給（高位17号）から昇格する職員の昇格メリット（金額の上乗せ）を引き下げ
◆55歳以上の職員の昇給停止（現在は2号昇給）
◆私傷病休職の場合のボーナス支給額引き下げ（勤勉不支給、期末2分の1除算）
◆夏期休暇傷病職免等の国並み引下げ
◆その他、育児介護の際の早出・遅出勤務の導入、市長表彰者の昇給廃止など

10月9日名古屋市労連は、小委員会交渉で人事評価による昇給の改悪など一連の市側提案について「撤回せよ」と迫りました。
今回の提案は、人事評価の給与への反映の強化、高齢層を狙い撃ちにした給与の引き下げが主な内容です。生涯賃金に大きな影響を与えるもので、到底受け入れることはできません。

相対評価は問題あり！
大阪市では人事委も指摘

今回の提案は、名古屋市議会の一議員からの執拗な質問が引き金でした。しかし、今回の提案内容はその市議の指摘をも上回る内容です。人事評価の給与への反映として成績下位４パーセントの職員が昇給を制限されるという、政令市の中でも例を見ない改悪提案です。
評価の給与への反映は、全ての政令市で行われていますが、どの都市でも昇給を減らす場合は程度の差はあれ絶対評価を基準に判断しています。従って、本人の努力次第で回避することは可能です。唯一大阪市のみ相対評価（能力評価で下位15％に対し昇給数を圧縮）を実施していますが、大阪市人事委員会は「相対評価は職員の不満が大きく、さらに評価結果を昇給号級数に反映させることは生涯賃金への影響が大きい」と問題点を指摘し、見直すよう意見を出しています（右囲み参照）。
さらに、評価項目の一つでも「１」があった場合昇給させないという措置も大きな問題です。例えば懲戒処分により「停職」となった場合でも１号は昇給するため、「停職」よりも重い処分となってしまいます。２号昇給、昇給停止とも職員のモチベーションを下げ、生涯賃金にも大きな影響を与える前代未聞の改悪案です。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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