名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.23「団交で３つの要求書（賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生）を提出」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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看護師の平均年休取得日数を10日以上に、
有期雇用職員の手当・休暇制度改善等を要求

教職員組合は12月10日の団体交渉で3つの要求書（賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生）を大学当局へ提出しました。
　賃金諸制度改善要求では契約職員の賃金・休暇その他制度全般の改善、看護師の離職防止対策、医療技術系パートタイム職員の賃金改善などを訴えました。職場改善要求では「離職防止のため、看護部の平均年休取得日数を一人あたり10日以上とするのに必要な増員を図ること」（2018年度年休平均は6.11日、看護部以外は平均10.92日）を強く要求しました。正規職員と同様の業務につく有期雇用職員の手当・休暇制度を正規職員と同水準とすることも求めました。いずれも、この冬から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。
　要求書の全文は以下の通りです（賃金・諸制度改善に関する要求書は「組合つうしんNo.15」で既報）。

賃金・諸制度改善に関する要求書
1　職員全般
(1) 名古屋市の昇格昇給制度の模倣ではなく、職種毎の働き方や役職者比率に対応した組織・昇格昇給制度を構築すること。
(2) 採用前の職歴を昇格等に反映させること。
　① 契約職員が固有職員に採用された場合の契約職員としての在職期間は期末・勤勉手当、昇格、退職手当支払いおよび係長選考要件における在職期間として通算すること。
　② 一般職採用試験合格者は、関連性のある業務を行っていた期間について、一定期間通算すること。
　③ 医療技術職採用者は看護保健職と同様の基準で通算すると共に、同基準を改善すること。
(3) 6年制大学卒業者の初任給基準を改善すると共に、6年制大学卒業者および大学院修了者の昇格基準を新設すること。
(4) 4級昇格時の在職年数要件を廃止すると共に、年齢制限を緩和すること。
(5) 障害者について、正規職員雇用の促進を図ること。
(6) 名古屋市と同様に、通勤手当の支給単位期間が１ヶ月を超える場合は、その期間の初めの月に一括して支払うこと。
(7) 休日開院、休日授業等休日勤務の代休制度について、取得しやすく、かつ年次有給休暇取得を圧迫させないような制度改善を行うこと。
(8) 契約職員の賃金を引上げると共に、ボーナスおよび定期昇給制度を新設すること。
(9) 労働契約法20条の趣旨を理解し、正規職員と同様の業務に就く有期雇用職員については、同様の手当支払いをすること。また、休暇制度に付いても正規雇用職員と同水準とすること。
(10) 全ての再雇用（短時間）職員の給与決定基準を市再任用（短時間）職員の水準を基準とすること。
(11) 全ての職員の給与等振込口座を２口座まで指定できるようにすること。
(12) パートタイム職員も、本人が承諾した場合は法定控除以外の控除ができるようにすること。・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.22「人事評価の昇格・昇給への反映は当初提案内容を大幅緩和」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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・平均点2.5未満で昇給抑制
・評価基準は徹底させる、評価の重層化を行う

11月20日に行われた市労連団体交渉で今期の賃金制度の最終回答が出されました。とりわけ、今期の重点課題となっていた人事評価の昇格・昇給への反映につては、当初成績下位４％の職員の昇給を半減してしまおうという提案でした。最終的には大幅に緩和させ、平均点が2.5未満の場合にのみ抑制することになるなど、大幅な譲歩を引き出したため、市労連は5日妥結を通告しました。

人材育成に重点を置いた評価であるべき
平均点2.5は評価項目の半分が「標準」、残りの半分が「標準にやや達しない」という評価結果となります。これを下回った場合に定期昇給が2号に抑制されます。今回組合がこだわったのは、たとえ一部に「やや劣る」という評価が下ったとしても、昇給に影響を及ぼさせないという点です。人事評価の最大の目標は人材育成であり、成績の悪い職員を罰することが主目的であってはなりません。たまたま厳しい評価をしたがる評価者（課長）に当たったがために生涯にわたり給与上の格差ができてしまうことは避けないといけません。今回の結果は問題は残されるものの、評価結果で標準より多少劣るとされても、挽回の余地が残せたこと、および、評価について基準の徹底、評価点1を付す場合の評価の重層化など、評価にあたりこれまで以上に慎重に行わせる目処が立ちました。

市大での運用は慎重に！
今回の交渉結果は市大の人事評価にも大きな影響を及ぼします。派遣職員の場合、名古屋市と同様な判定基準で評価し、その結果は市にも報告されます。また固有職員についても同様の制度変更の提案が行われるものと考えられます。市大での運用については今後の交渉で決まりますが、現場の特殊性に即し慎重に実施させる必要があります。

看護保健職などいくつかの職種で、さらに詰めること必要
一連の交渉の中で改めて判明したことですが、局（職種）により評価平均点が大きく異なることが判りました。とりわけ病院局や名市大は他の名古屋市の部局と比べ平均点3未満の職員が多いことが判明しています。局毎の評価に対する考えの違いや、若い職員が多く経験不足を指摘されやすいこと、対人対応を迫られる職種でありクレームなど具体的な形でマイナス面が強調されやすいこと・・・

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.21（特別号）「組合公開質問状に両候補が回答」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合は、11 月15 日に理事長選考の候補適任者2 名に公開質問状を出しました（11/26 が回答期限）。両候補から回答が寄せられましたので公開します。

公開にあたり、両候補の回答を要約し対比表にまとめました。また、組合本部としてのコメント（「公開質問状への両候補の回答を公開するにあたって」）を発表しました。
今回の｢組合つうしん｣は、特別号として意向投票の有権者全員に送付いたします。

公開質問状への両候補の回答を公開するにあたって

2019 年12 月3 日名古屋市立大学教職員組合本部四役

理事長選考の重要なプロセスである、教職員による意向調査が12 月11 日(水)に予定されています（不在者投票は12/4-10）。名古屋市立大学教職員組合（以下、組合）は、本学で教育・研究・医療に携わる幅広い教職員各位の投票を呼びかけるものです。
なお、意向調査参加者に投票の判断材料を提供するために、11 月15 日に組合は理事長候補適任者に対し公開質問状を差し出しました（11/26 回答）。その回答を公開するにあたり、組合がどこに注目したかをお示しします。みなさまの判断の一助としていただくことを期待します。

1 この時代だからこそ大学には透明性、公平性が求められる
学問が本来持つ自由や創造性を闊達に発揮するためには、大学の意思決定はボトムアップを基調とするべきであり、少子化、グローバル化など環境の変化に対応していくにあたっても、現場の声を十分にふまえたかたちでのトップのリーダーシップが求められます。
しかし、政府・文科省は学校教育法や国立大学法人法を「改正」し、人事権を教授会から理事長に移管させるなど、大学の自治力を弱め理事長の権限を強化する方向を強力に進めています。

組合は、こういう時代だからこそ、大学の自治を最大限守り、透明性を何よりも大切にする姿勢がリーダーに必要だと考えています。その点において、1-(1)の質問への両候補の回答は違いが鮮明です。

また、ボトムアップを進めるうえで、労働組合とどう向き合うかということはとても重要な課題です。教職員にとって労働組合の団体交渉は、使用者と対等の立場で自らの要求を伝え交渉できる唯一の場です。2-(6)の質問は、「年に1 度は理事長と組合の代表が直接協議する団体交渉」の必要性について問うもので、組合はその回答に強い関心を持っていました。
結果、山本候補が「不可欠」と回答されたのに対し、郡候補は「所管部署に大学執行部での意思決定事項を託す」と回答されました。団体交渉に出席しないと事実上公言する郡候補の回答は極めて遺憾です。

2 労働条件の改善のためには、業務量見直しと増員が不可欠
職員の意欲向上策（質問2-(1)）、本学における「働き方改革」（質問2-(2)）、年休5 日取得のための対策（質問2-(3)）、病院スタッフと看護師の定着率（質問2-(4)）について、両候補とも様々なアイデアが示されました。
教職員の業務量は年々増加し、「忙しくなった」と感じている教職員は少なくありません。組合は、過重労働の解消が休暇、労働意欲、離職、職場の不協和音など様々な問題の根源的課題だと考えています。過重労働を解消するには業務の分担を変えるだけでなく、業務量を減らすか人員を増やす決断が重要です。

業務量の見直しという点では質問3-(1)への回答に注目する必要があります。郡候補は本学の「大規模化」を目指すと明言され、一方山本候補は「スクラップアンドビルド」を強調されました。
増員については、両候補とも肯定的な回答ではありましたが、優先的課題ととらえられているかという点では印象の違いはありました。

最後に
「忙しくて疲れがたまる一方だ」「上司に反対意見を述べにくい」など、組合に寄せられる教職員の悲鳴からは、怒りを通り越した閉塞感が伝わってきます。
誤解を恐れずに言えば、いま本学に必要なものは、外からの評価よりも内からの高い評価なのではないでしょうか。
教職員1 人ひとりが安心して気持ちよく働ける大学・病院に、私たちは果たして向かっているのでしょうか。
私たちは今回の理事長選考を通じ、教職員全員が本学の来し方行く末を考えるきっかけになればと考えます。本学の未来を決めるのは、つまるところ私たち教職員なのだという自覚を持って働きたいと思うのです。
最後になりましたが、ご多忙のところ両候補には丁寧な回答を寄せていただき心より感謝申し上げます。

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.20「理事長選／教職員組合が公開質問状／大学運営の透明性確保、労働条件改善策など10項目」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員の大きな関心を集めている理事長選に関し、教職員組合は、11 月15 日に2 人の候補適任者へ公開質問状を届けました。すでに両候補からは期日の26 日までに回答する旨、連絡を受けています。
大学運営の透明性確保と説明責任の遂行、年休取得など教職員の労働条件改善策、男女共同参画やハラスメント対策などダイバーシティの課題、労働組合への姿勢など、組合が重要と考える問題を10 項目にまとめました。両候補からどのような回答が寄せられたか、｢組合つうしん｣紙上でお伝えします。

公開質問状の全項目
1 大学の意思決定のあり方について
(1) ガバナンスにおける透明性の確保や説明責任は、文科省からも一般論ながら指摘されているところですが、本学での現状と対応については、どのようにお考えですか。
(2) 政府や文科省の最近の大学政策について、注目しているものは何ですか。また、それについてどうお考えですか。
2 教職員の教育・研究・医療および労働条件の改善について
(1) 職員の意欲向上のために、最も重視すべき施策は何だとお考えですか。
(2) 国策とも言うべき「働き方改革」について、どうお考えですか。
(3) 年休の5 日取得が義務化されましたが、看護部は法令遵守が難しい状況です。遵守への対策と決意を述べてください。
(4) 医療従事者の労働条件改善策、特に看護師定着率の向上策についてどのようにお考えですか。
(5) 男女共同参画、障がい者の就労支援、ハラスメント対策の現状と課題について、それぞれどうお考えで・・・

＜お詫びと訂正＞
11/21発行の｢組合つうしん｣NO.19において、ボーナス引き上げ分を「0.5月」と伝えてしまいました。正しくは「0.05月」です。お詫びして訂正いたします。

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.19「冬のボーナスは12月10日支給／0.05月引上分は1月給料日支給の見通し」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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　今年度の冬のボーナスについて、大学は12月10日に規程どおりの額を支給すると回答（右に全文掲載）しました。更に、人事委員会により、引上げが勧告されていた0.05月分についても勤勉手当に積み上げると回答、差額の精算については後日回答としていますが、慣例で1月給料支給に併せて支払われることとなる見通しです。
　なお、契約職員は、給料月額にボーナス分が12等分して含まれています。今年度の引き上げに伴い、契約職員の給料月額引き上げも今後の交渉で要求します。

【 速 報 】名古屋市労連の交渉で、今年度最大の争点となっていた人事評価の給与への反映について、20日、2号昇給とする基準を、当初提案の相対評価（成績下位4％）を撤回し、評価点の平均2.5点とする市側最終回答を引き出しました。このため人事評価で「標準より少し劣る（評価点2）」項目が数項目あったとしても昇給の制限は行われず、標準的な働きができるよう翌年挽回できる猶予が与えられることとなりました。

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11月コーヒーブレイクのお知らせです。
通常、コーヒーブレイクは病院支部主催で実施していますが、11月は本部主催で開催します。11月に限り全支部全組合員が参加できます。

と　き：11月26日（火）17時15分～19時15分頃まで
ところ：病院中央診療棟4F第1会議室

コーヒーブレイクはミスタードーナツのお好きなドーナツを1個、スターバックスのコーヒーを無料で楽しめる♪♪♪企画です。多くの組合員の参加をお待ちしております。なお、ドーナツとコーヒーの持ち帰りは厳禁です。その場でお召し上がりください。

組合員が仕事のあとに一息入れられる場としてもご利用ください。また、“東海ろうきん”のブースを設けるため、イデコ・NISA・貯蓄・マイカーローン・住宅ローンなどについての相談ができます。

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.18「自治労連共済還元金のお知らせ。対象者は組合事務室へ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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決算で剰余が出たため加入者に還元
医療重視33型の還元金は4,430円（40歳以下）

自治労連共済加入者の皆様へ。還元金支払いの準備
が整いました。今回の還元金の対象期間は2018年6
月1日～ 2019年5月31日です。組合からお知らせが
届いた方は組合事務室に電話（内線・川澄8026）連絡
の後、組合事務室（本部棟１階）へお越しください。
還元金は12月末までに受領してください。その後は
一定期間の後、組合会計に戻入します。

今回の還元金の一例（いずれも、40歳以下のパター
ン）を紹介します。医療重視型の33型（1,820 円／月）
は4,430円（返戻率20.3 ％）。バランス重視型の21
型（1,430 円／月）は4,210円（返戻率24.5 ％）です。
自治労連共済は「決算で剰余が出れば、加入者
に還元」しています。自治労連共済は年末調整の所
得控除対象にはなりませんが、上記からも分かるよう
に、年末調整の所得控除（5～7 ％程度）と比較し、
自治労連共済の返戻率は高いといえます。
自治労連共済は還元金以外にもたくさんの魅力があ
ります。

１．入院や通院の保障が充実
働いている現役組合員のための共済なので、入院や
通院の保障が充実しています。入院（180 日）・通院
（90 日）と、支払い限度日数も大きく、満期日（3/31）
をまたげばリセット。
①「病気後遺障害」も保障の対象です。
②日帰り入院でも保障の対象です。
③通院のみでも、要件（安静加療期間が連続で５日
間以上）を満たせば保障の対象となります。
④手術のみでも支払対象（1 口3 万円）となります。・・・

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.17「10/31 理事長選・公開演説会」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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争点・両候補の主張の違いが鮮明に

10/31、理事長選の公開立会演説会が開かれました。病院大ホールには約200人の聴衆が集まり、関心の高さが伺えました。所信演説、質疑応答とも、両候補の主張のコントラストが鮮明になりました。

所信演説
　両候補適任者が各30分ずつ所信が述べられました（詳細は公示第3号に公表された所信参照のこと。イントラで参照可能）。主に次の内容が強調されました。

◎ 山本候補；
　東欧研究者として、社会は変わるし変えられると伝えたい。医療系学部と非医療系学部とのアンバランスを正して総合大学として発展する方向を目指す。新規事業及び現在進行中の事業を見直し、教職員の業務量をまず見極めてスクラップアンドビルドを行う。
　トップダウンのガバナンスではなくフラットな議論に基づいて透明性の高い民主的な大学運営を行う。そのために理事長選考のの意向投票権を拡大すること、人事の透明性を取り戻すこと、女性の積極的登用を行い複数の女性理事を登用することを実現したい。

◎ 郡候補；
　6年間で名市大は大学ランキング等で高い評価を得ることができ、公立大学ではトップクラスの大学に躍進した。さらに次の2年で飛躍させたい。
　ダーウィンの「強い者、賢い者が生き延びるのではない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」の言葉のとおり、環境変化に対応していくことが重要。理事長に就任した当初52のプランを掲げたが、その後80プランになり現在は94のプランに取り組んでいる。名古屋市とのパイプを太くし、東部医療センター、西部医療センターの大学病院化で市民になくてはならない大学にしていく。そのために自分が培ってきた人脈を生かす。

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.16「定期昇給へのリンクは、構造的欠陥制度だ！」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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●当初提案　人事評価成績下位4％の昇給2号減
●修正提案　人事評価平均3未満
　　　　　　 かつ､下位4％の場合に昇給2号減

今年度の賃金交渉で、最も注目されているのは評価制度の昇給へのリンクです。この間の市労連の強い批判を受け1日(金）には、相対評価（成績下位4％の定期昇給を2号減）について修正の提案をしてきました。新たな提案では、下位4％に入っていたとしても、評価点が「平均で3以上」あれば通常の昇給をさせるとしています。
　一見相対評価が外れ、ましになったとの見方もできますが、まだまだ問題は山積しています。市労連では人事評価を昇給にリンクさせないことを基本にさらに追求していく姿勢です。

問題点その１
評価者によって点数が左右される欠点が解消されず
昇給が抑制されるかどうかの分かれ道は、平均で3以上が取れるかどうかが分岐点となります。しかし、人事評価制度の欠点として指摘されている「評価者によって点数が左右される」という欠陥は未だ克服されていません。この結果、局や職種により平均点が10点以上（80点満点）ばらつくようです。同様に、平均3未満の職員割合も大幅なばらつきが生じています。職場や評価者の視点により大きく変わってしまう評価点を昇給数縮減のネタにされてはたまったものではありません。
　さらに危惧されるのは、障がいを持った職員の評価です。点数付けの際に、障がいの度合いを加味するとしていますが、全ての評価者（課長）が正確に障がいを把握し点数付けをできる保証はありません。とりわけ現場が繁忙になればなるほど「障がいを持っていても、もうちょっと頑張ってもらわねば」という視点に陥りがちです。障がいの度合いに合わせ普通に仕事をしているにも関わらず、もの足りないという評価が下ってしまえばこれもたまったものではありません。・・・

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自治労連共済加入者のみなさまへ

平素は自治労連共済にご加入いただき、ありがとうございます。
自治労連共済は掛金総額の70％を支払共済金に充て、剰余が出れば加入者に還元しています。今期も剰余があったため、加入者の皆様に還元いたします。還元金支払いの準備が整いました。今回の還元金の対象期間は2018年6月1日～2019年5月31日です。組合書記局に電話（内線・川澄8026）連絡の後、印鑑持参の上、組合事務室（川澄キャンパス 本部棟１階）へお越しください。12月末までに受領してください。その後は、一定期間の後、組合会計に戻入します。

今回の還元金の一例です。いずれも40歳以下のパターンです。
医療重視型の33型（1,820円／月）に加入している方の還元金は4,430円（還元率20.3％）です。バランス重視型の21型（1,430円／月）に加入している方の還元金は4,210円（還元率24.5％）です。

自治労連共済は自主共済のため、所得税等の控除対象にはなりません。控除証明書は発行出来ませんのでご了承ください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。