名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.14「理事長学長分離提案に抗議します（声明）」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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　本日11月20日、名古屋市議会に「公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について」（令和2年第144号議案、以下「定款変更案」と言う。）が上程されました。定款変更案は東部、西部両医療センターの大学病院化に伴う変更にとどまらず、市立大学の理事長と学長を分離させるという内容も含んでいます。大学運営における極めて重大な変更を市民不在、教職員不在で押し通すことに、私たち名古屋市立大学教職員組合は断固として反対します。

　現在、市立大学は理事長学長一体型で運営されており、定款では「理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う」（第10条）と定められています。定款変更案はこの「法人の申出に基づき」の一節を削除し、それにより大学の意思とは無関係に市長が理事長を任命する仕組みになります。
　公立大学法人の約3分の1が分離型を採用していますが、そのほとんど全ては民間企業や行政関係者など学外の人物が理事長に任命されています。大学法人のトップを決める過程に法人及び教職員が全く関与できなくなる分離型は大学の自治・自律の観点から重大な問題を孕んでおり、国立大学法人が原則として一体型で運営されている姿と比べても対照的です。分離型への移行は大学にとって自殺行為であり、私たち教職員組合は断じて認めることができません。

　また、現行の定款では理事長の再任は何度でも可能な規定になっていますが、実際には学内の規程（理事長選考規程）に基づき最大2期8年を上限とする制約を受けています。しかし、今回の定款変更案によって、現在の「理事長選考会議」は「学長選考会議」に改められることから、理事長の任期は学内規程による制約から解放され、無期限に再任されることが可能になります。
　昨年、強引な手法で理事長選考規程が変更され、理事長の任期が2年延長（6年→8年）されましたが、今回の定款変更案は「永久理事長」を誕生させかねません。
　過去において、市立大学のトップ（当時は学長）の任期は、8年から6年に短縮された歴史があります。それは、同じ指導者が長くその地位にあり続けることが、学内の風通しを悪くし空気を淀ませるという考えに基づく変更でした。建学70周年の今こそ、市立大学の高潔で民主的な伝統を想起すべきではないでしょうか。

　そもそも理事長学長分離は、東部、西部両医療センターの大学病院化とは全く異質な問題です。大学病院が巨大化したからと言って理事長と学長を分離させる必然性は何もありません。経営体制を強化する方策は他にも様々に考えられるはずです。

　教職員のみなさん、市立大学から自治と自由が奪われようとしています。教職員組合は、本学の民主的伝統を受け継ぎ、良識ある市大教職員の代表として抗議を続けます。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
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