名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.15「日本学術会議会員候補の任命拒否問題リレートーク　No.1『学術会議と「望まない研究資金に応募しない自由」』」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、６人を菅首相が任命しないという問題が生じています。６人が任命されなかったことは学問の自由を脅かす極めて重大な問題です。
教職員組合は、「日本学術会議会員候補の任命拒否問題」をきっかけに、大学で働く私たちが学問の自由、大学の自治について真剣に考えるべきだという思いでリレートークを企画しました。

学術会議と「望まない研究資金に応募しない自由」

教職員組合執行委員長　やまだ　あつし（人間文化研究科教授）

　以下はやまだの個人的意見であり、組合を代表するものではありません。
日本学術会議の一部会員任命を首相が拒否したことについて、抗議が相次いでいます。任命拒否が「学問の自由」を踏みにじり、日本国憲法第23条に反することは言うまでもありません。
しかしながら世の中には、学術会議は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に反対し、軍事研究の自由を認めないのに何が学問の自由だと言う人もいます。本リレートークで研究の自由とは何かを考えます。
私は日本が今置かれた状況で、軍事研究は必要だと考えます。研究者が軍事研究をすることは差し支えありませんし、研究資金への応募も必要です。しかしながら大学に勤める研究者が（防衛省関連の研究資金のような）応募者に多大な制約を求める研究資金へ応募することには慎重であるべきと考えます。もっと言えば、そういう研究資金は企業から応募すべきで、大学から応募すべきでないと考えます。
大学での研究は、自由でなければなりません。単に研究時に自由だと言うのでなく、研究終了後も成果公表に実質的制約が付いて回らない形でなければ、自由な研究はできません。人権保護などの制約は守らねばなりませんが、制約は研究開始時からわかっているものや、研究者が自主的に判断したものに限定されるべきです。国家などの権力から後で「あなたのこの研究は発表しないで欲しい」と言われる可能性があり、言われたら守らねばならない研究資金には手を出すべきではありません。・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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