組合つうしん No.13「市労連重点要求への最終回答等」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.13「市労連重点要求への最終回答等」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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55歳昇給停止など市側提案跳ね返す
高位号給からの昇格も実質的被害は無し

名古屋市労連は18日、一連の賃金交渉の最終回答等(※1)について妥結を通告しました。
(※1)最終回答等:マイナス勧告が出されていた給料表・ボーナスの改定案、市側検討事項および市労連重点要求への回答。

残念ながら給料表・ボーナスはマイナスに
給料月額は一律0.25%を引き下げ、4月以降の既支給分については遡及(4月~11月分)して冬のボーナスで相当額を調整(※2)することとなりました。夏冬のボーナス支給月数の減少(マイナス0.05月)と併せ、年収ベースで平均約3万4千円の減少(今年度分はボーナス支給時に減額調整)となります。(※2)調整内容の詳細は下記の「調整する額」をご参照ください。
一方国の制度に合わせるとして提案されていた市側検討事項では、55歳昇給停止について撤回させると共に、高位号給から昇格した際の昇給数縮減措置について、3級および4級昇格時のみ対象とすることで、実質的に被害を受ける職員を出さない(該当者がいない)ようにさせました。更に国を上回る休暇制度の見直し、行政職4級等の給料額引き下げ、期末勤勉手当制度の見直しなどについても撤回させることができました。

住居手当11,000円+α ただし、持ち家の経過措置は廃止
住居手当については、5年間続いた経過措置(持ち家で従来から手当を支給されていた職員に2,500円)が廃止され、借家の職員に対する家賃補助が8,800円から引き上げられることとなりました。金額は今後の交渉で確定されますが、最低でも11,000円を若干上回るものとなる見通しです。

時差出退勤など新型コロナ以外でも可能に
また、新型コロナ対策で導入された早出・遅出出勤等の制度については、制限が撤廃され全ての職員が一定の条件下で適用可能な制度に生まれ変わることとなりました。加えて昼休憩時間の弾力的運用も制度化されます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2020年11月19日