名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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教職員組合は12日に拡大中央委員会を開催し、東部、西部医療センターの市大病院化について声明を採択しました。声明文の全文は下記の通りです。ぜひ、ご一読ください。
東部、西部両医療センターの市大病院化について（声明）
2020年10月12日 名古屋市立大学教職員組合 第1回中央委員会
1 大学病院化への懸念と教職員組合の責務
私たち教職員組合は、今回の東部、西部両医療センターの市大病院化について、直ちに反対するものではありませんが、2つの大きな懸念を抱いています。
第1に、両医療センターの抱える赤字を大学法人が吸収していくという問題です。両医療センターはこれまでの累積赤字を133億円抱え（令和元年度決算見込み）、企業債を毎年23億円返済しています。大学病院化によって、累積赤字は大学法人に引き継がれないとされていますが、毎年23億円の企業債については半分を名古屋市が負担しもう半分は大学法人が返済していくことになります。
大学当局は、医師が充足されれば6年程度で赤字体質が解消されるという見通しを持っているようですが、本当に医師が充足されるかどうかはわかりません。しかも、今日新型コロナの影響で国家的な医療崩壊の危機に直面しており、大学病院といえども厳しい経営状態がいつ終息するのか見通しが立たない状況です。「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」（以下、有識者会議）が「大学附属病院化を目指すべき」という方向を示したのはパンデミックのはるか以前の2018年9月のことです。コロナ禍の中にある医療の実情をふまえ、改めて全市民的な議論と検討が必要ではないでしょうか。8月24日の市会委員会で「コロナ禍だからこそ急ぐべき」という主張が一部市会議員から出されましたが、それは有識者会議の検討内容とは異質のものであり、病院経営の冷静な見通しに立ったものではありません。
病院の赤字が労働条件に影響することを私たちは最も懸念しています。これまでの労使交渉で、「赤字だから人員を増やせない」「赤字だから設備を改善できない」と私たちは散々聞かされてきました。慢性的な人員不足は教職員のモチベーションを下げるだけでなく医療の質の低下をも招きかねません。法人執行部が「大きいことはいいことだ」と考えるなら、教職員全員がそのことを実感できるように労働条件を整備・改善するビジョンを示すべきです。
第2に、厳しい病院経営が予想される下、名古屋市は「両医療センターが担っている公的医療機関としての機能は存続させる」と説明していますが、本当にそうでしょうか。これまで両医療センターは、不採算医療にも名古屋市の一般会計から財源措置を受けてきました（※）。これが大学病院化することにより運営費交付金に姿を変えるのですが、名古屋市も大学当局も「総務省の繰出し基準を継続する」と説明しています。しかし、運営費交付金に姿を変えるということは、交付金の算定ルールは少なくとも6年に一度、中期目標の策定時に見直されることになります。その時、病院経営が深刻な状況にあったとしても不採算部門は縮小されないという保証はあるのでしょうか。「より多くの市民に高度で安全な医療を提供する」（総務局作成資料）はずだった両医療センターの市大病院化が全く逆の結果を招くことにならないか、現理事長がことあるごとに「選択と集中」を強調していることを鑑みると強い危惧を抱かざるを得ません。「公的医療機関としての機能は存続させる」という当局の説明には時限装置が付いていることを私たちはしっかり見ておかなければなりません。
もっとも、両医療センターが現状の運営形態のままで公的医療を維持し続けることは簡単ではないで・・・
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
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名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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