新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

教職員組合は3月5日、大学当局に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行いました。下記に申入書の全文を掲載しました。

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2020年3月5日

名古屋市立大学理事長  郡 健二郎 様

名古屋市立大学教職員組合

委員長  やまだ あつし

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

日頃より教職員の労働条件改善に努力されている貴職に敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せ、その影響は深刻度を日に日に増しています。大学と病院の感染対策は万全を期さなければならないのはもちろんのこと、本学で働く教職員が少しでも安心して働ける環境を一刻も早く整えるよう一層の努力を要請します。

ついては、新型コロナウイルス感染症に関し、教職員の労働条件整備、健康確保の観点から下記のとおり申し入れます。

1 教職員の感染予防、不安解消のため、必要な情報を全職員に提供し、大学・病院の対応策、通知等は非正規職員を含めた全教職員に速やかに徹底すること。そのために、ホームページに職員向けの特設サイトを設けて情報を開示すること。情報の収集・徹底のための担当者をおくこと。

2 小中学校、高等学校の休校措置に伴い出勤できない教職員に対し、国の新たな助成金制度を活用し、非正規職員を含めて特別休暇を付与すること。また、就学前の子を含め全教職員の子どもの臨時の保育室を整備すること。

3 教職員が安心して休暇を取得できるよう、理事長としてプロジェクトの延期・中止などを直ちに判断し、業務の縮小、優先順位の見直しを指示すること。また、緊急対応で業務が突発的に増えた部署について、職員の勤務状況を的確に把握し、超過勤務手当等を適正に支給すること。勤務間のインターバル確保、週休と年休の適正な取得に努めること。

4 新型コロナウイルス感染症対策に関連し、就業規則その他の改正は速やかに組合に提案するとともに、組合との情報共有に引き続き努めること。

 

以上

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
      子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
      親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
●東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2020年3月5日