名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.20「夏季休暇100%取得を目指そう」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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●夏休み=6月1日~9月30日(原則)
5 月22 日の事務折衝で、教職員組合は今年度の夏季休暇及び夏季一時金について要求書(裏面参照)を提出しました。夏季休暇についてはその場で大学側から回答がありました。組合は24 日、提案内容について了承しました。
●年休の平均取得率が下落傾向
交渉では、事情により期間内に完全取得が困難だと推測される職場(21 職場、詳細は下記)については所属単位で期間を10 月末まで1ヶ月延長する旨の提案がありました。
組合は交渉の場で「年休取得率を上げる努力」を意見し、「現場の独断で連続取得日数の上限を設けない」「看護師が夏季休暇100 %消化と年休5日以上を取得できるよう増員で対応」するよう訴えました。
2018 年度は過去3年間で、年次有給休暇の平均取得率(2016 年度8.88 日、2017 年度8.74 日、2018 年度8.13 日)が最低となりました。期間延長で夏季休暇を完全取得しても、年次有給休暇の取得日数が減少しては意味がありません。あくまでも夏季休暇は“夏季”に集中的に取得すべき休暇として取り扱われるべきです。特に職場によっては年休の取得日数が極端に少ないところも少なくありません。トータルの休暇日数を確保できる職員体制を築いていくことが必要です。
ちなみに、2018 年度全体の夏季休暇平均取得日数は4.88 日でした。年休取得日数を引き上げると共に、夏季休暇100 %取得を目指しましょう。
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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。
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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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