名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.16「賃金・諸制度改善要求」で大学最終回答」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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契約・再雇用・パート職員の賃金改善進む

市大教職組は20日団体交渉を行い、来年度の契約・再雇用・パート職員などの賃金改定など、最終的な回答を受けました。名古屋市職員・市大固有職員の賃金改定が限定的な中で、事務系契約職員では4年目以降2,700円（大卒）、6年目以降4,600円（大卒）、医療技術系(大卒初年度）も6,300円と給料月額が大幅に改善されることとなりました。残念ながら1年目～3年目の水準はゼロ～微増にとどまりましたが、長く働き続けた方にとっては朗報です。
また、再雇用職員はフルタイムの特定再雇用（市の再任用水準）で2,700円、再雇用短時間で900円など給料月額の改善を勝ち取りました。
パートタイム職員も愛知県の最低賃金に近い事務補助等では、935円（長期）と20円引き上げ、更に医療技術系はこれまでの名古屋市基準を離れ、順次市民病院水準に引き上げていくことなり、臨床検査技師等では80円の大幅な改善となりました。
一方、臨床工学技士の呼び出し手当新設などについては実現せず、今後の課題として残されました。

福利厚生関連諸制度の運用は自由度増す

　この他、通勤のための高速バス利用がどの路線でも可能（5分以上の短縮になることが条件）になるほか、これまで1日単位の取得しかなかった妊娠障害休暇について、1時間単位で取得が可能になったり、通院のための欠勤日数が12日に拡大されるなど、制度面での改善も進みました。詳細については、組合ホームページ（学内限定版）をご参照ください。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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