名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.15「今年4月より組合慶弔金制度を改正(提案)」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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●出産、固有職員化、無期雇用化、組合加入10年~50年を新設
教職員組合は2019年2月5日、組合慶弔金給付制度規程の改正案を中央委員会に提案しました。
改正案では「出産」「固有職員化」「無期雇用化」「組合加入(10年、20年、30年、40年、50年)」の給付項目を新設しました。
今回の改正案では、長きにわたり組合に継続加入している組合員への感謝の気持ちを込めて、10年毎の給付金(5千円)制度を新設しました。毎年60名程度の人が給付を受けられることになります。
今回新たに設けた「出産」では組合員本人及び配偶者が出産した場合に5千円を給付します。「出産」項目の新設により、給付件数は40~60件程度と予想しています。
また、契約職員、パートタイム職員などの非正規職員が一般採用試験や在職者選考試験で雇用の切れ目なく、固有職員に登用された場合、「おめでとう」の気持ちを込めてお祝い金(5千円)を給付します。
同様に契約職員とパートタイム職員で無期雇用に転換された場合もお祝い金(5千円)を給付します。
改正案の詳細は裏面をご覧ください。
2019年期~2023年期の5年間限定
2018年の定期大会では、組合の活性化のために闘争資金を活用していく方針が決議され、2018年11月の第2回中央委員会において、2019年期から2023年期の5年間、組合慶弔金制度の存続のために闘争資金を活用することが確認されました。
今回の改正は、①多数の組合員がまんべんなく確実に給付を受けられるよう給付項目を増やすこと(給付単価は引き下げる)、②パートタイム職員の組合費引き下げに対応すること、③申請者(役員)の定義を実態に合わせる、の3点を趣旨として行われるものです。
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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。
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