組合つうしん No.18「障がい者職員の労働環境改善要求書を提出」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

＝＝＝＝

固有職員の障がい者枠を設けよ
職制の研修参加を義務付けよ

教職員組合は21日、当局と事務折衝を実施し、「障がい者職員の労働環境改善に関する要求書」を提出しました。

今年2月に名古屋南公共職業安定所より、理事長が改善勧告を受けたことから、組合は 6月に声明を発表し、改めて正規職員での障がい者雇用の必要性を訴えました。9月に提出した賃金・諸制度改善に関する要求でもその点を強調しています。

組合ではその後もそれぞれの現場で働く障がい者職員の声を集め、障がい者職員の働く環境改善を求める要求書としてまとめました。法人は大学運営の責任者として障がい者職員の声に耳を傾け、これらの要求に対し、障がい者職員の労働環境の改善に向け真摯に対応されることを強く求めます。

9月に提出した「賃金諸制度改善に関する要求書」などとセットで書面にて回答するように要望しました。下記に要求書の全文を掲載しました。

2018 年度 障がい者職員の労働環境改善に関する要求書
【 1 配慮に関する要求 】
1-1 障がい者差別解消法、障がい者雇用促進法の趣旨と制度、及び合理的配慮の具体的な事例について、職員、とりわけ職制を対象に年 1 回以上の研修を実施すること。職制については、参加を義務付けること。
1-2 職制が異動する場合、障害者本人の特性や必要な配慮事項などの引き継ぎを必ず実施すること
1-3 障がい者職員を配置する職場の環境について、机、椅子、キャビネットの配置、通路の幅等、障がい者職員の意見を聞き、障がい者のストレスを軽減する改善を行うこと
1-4 障がい者職員が体調不良になりそうなときには、別室などのできるだけ静かな場所で休憩できるように・・・

＝＝＝＝

記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。