組合つうしん No.8「賃金・諸制度改善に関する要求書」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。

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中堅看護師の新人指導業務に手当を新設すること
契約職員の賃金を大幅に引き上げること
退職時の年休未消化分買取制度を新設すること
などの諸課題の解決を求め14日に団体交渉

教職員組合では、毎年9月に3つの要求書を大学当局に提出しています。本号では、9月8日の中央委員会で決定した「2017年度市立大学教職員の賃金・諸制度改善に関する要求書」を掲載します。社会人経験者の待遇改善、契約職員の賃金・休暇その他制度全般の改善、看護師（とりわけ採用から5年目までの若年層）の離職防止対策、年金制度の変更により市大再雇用職員と名古屋市再任用職員の年収水準の格差問題など、この秋から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。
各要求書は9月14日の団体交渉で理事長に提出します。次号以降、「職場改善要求（人員・予算）」「労働安全衛生要求」についても掲載していきます。

１　職員全般
(1) 名古屋市の昇格昇給制度の模倣ではなく、職種毎の働き方や役職者比率に対応した組織・昇格昇給制度を構築すること。
ｱ 課・係制になじまない職場（各研究科・病院診療科技術職員、業務士）において、職員の能力向上のため、一定のレベルで組織化（集団化）し、副係長、技能長等を配置すること。
ｲ 一般職以外の係長ポストを大幅に増設すること。
ｳ 固有職員に移行した役職ポストは、派遣職員に戻さないなど、固有職員の昇進機会を確保すること。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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