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○勧告のポイント
１ 月例給
(1) 給与格差 △692円（△0.18％）
(2) 給与改定 給料表の引下げ
２ ボーナス
年間支給割合を0.165月分引上げ、勤勉手当に配分
３ 扶養手当制度の見直し
国家公務員の扶養手当制度の見直しに準じ、配偶者に係る手当額を引き下げるとともに、子に係る手当額を引上げ

名古屋市人事委員会は9月2日（金）河村市長と加藤市議会議長に対し、職員給与を改定するよう勧告を行いました。

国家公務員については既に月例給、ボーナスとも3年連続の引き上げ勧告が出されており、名古屋市の勧告も注目されていました。今回の勧告では、ボーナスについては昨年、勧告内容に反し値切られた 0.065月の回復も含め、国と同様の年間4.3月にするよう求めています。

一方で、月例給については、市職員の方が 0.18 ％ 高いという結果であったし引下げを求めています。ただしこれは現在実際に使用している「経過措置給料表」との比較であり、経過措置がないものとした場合は、1,281 円（0.33 ％）公務員給与のほうが下回っているという調査結果も出されました。・・・

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