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国家公務員の給与を左右する今年度の人事院勧告が出されました。今回の勧告では、引上額は小さいものの、3年連続となる0.17％（708円）の月例給引上げと、0.1ヶ月分のボーナス引上げが勧告されています。この他配偶者の扶養手当の減額と引き替えに子にかかる扶養手当を引き上げ等が勧告されましたが、一方で無年金期間が引き延ばされつつある60歳以降の雇用と賃金、非常勤職員の給与などについては具体的な勧告は見送られました。

市労連は、値切られたボーナスの復元、臨職の賃上げ、高齢期雇用制度の改善などを求める

人事院勧告は、地方の人事委員会勧告に対しても大きな影響力があります。名古屋市については、2009年度以降国の勧告と乖離した勧告を出す傾向もありますが、過去2年間の勧告は、いずれも国の引上げ傾向に沿った「引上げ」が勧告されています。一方実際の賃金交渉では、本来第三者機関の調査結果として（実施・・・

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