名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.15「日本学術会議会員候補の任命拒否問題リレートーク　No.1『学術会議と「望まない研究資金に応募しない自由」』」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、６人を菅首相が任命しないという問題が生じています。６人が任命されなかったことは学問の自由を脅かす極めて重大な問題です。
教職員組合は、「日本学術会議会員候補の任命拒否問題」をきっかけに、大学で働く私たちが学問の自由、大学の自治について真剣に考えるべきだという思いでリレートークを企画しました。

学術会議と「望まない研究資金に応募しない自由」

教職員組合執行委員長　やまだ　あつし（人間文化研究科教授）

　以下はやまだの個人的意見であり、組合を代表するものではありません。
日本学術会議の一部会員任命を首相が拒否したことについて、抗議が相次いでいます。任命拒否が「学問の自由」を踏みにじり、日本国憲法第23条に反することは言うまでもありません。
しかしながら世の中には、学術会議は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に反対し、軍事研究の自由を認めないのに何が学問の自由だと言う人もいます。本リレートークで研究の自由とは何かを考えます。
私は日本が今置かれた状況で、軍事研究は必要だと考えます。研究者が軍事研究をすることは差し支えありませんし、研究資金への応募も必要です。しかしながら大学に勤める研究者が（防衛省関連の研究資金のような）応募者に多大な制約を求める研究資金へ応募することには慎重であるべきと考えます。もっと言えば、そういう研究資金は企業から応募すべきで、大学から応募すべきでないと考えます。
大学での研究は、自由でなければなりません。単に研究時に自由だと言うのでなく、研究終了後も成果公表に実質的制約が付いて回らない形でなければ、自由な研究はできません。人権保護などの制約は守らねばなりませんが、制約は研究開始時からわかっているものや、研究者が自主的に判断したものに限定されるべきです。国家などの権力から後で「あなたのこの研究は発表しないで欲しい」と言われる可能性があり、言われたら守らねばならない研究資金には手を出すべきではありません。・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時

名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.14「理事長学長分離提案に抗議します（声明）」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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　本日11月20日、名古屋市議会に「公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について」（令和2年第144号議案、以下「定款変更案」と言う。）が上程されました。定款変更案は東部、西部両医療センターの大学病院化に伴う変更にとどまらず、市立大学の理事長と学長を分離させるという内容も含んでいます。大学運営における極めて重大な変更を市民不在、教職員不在で押し通すことに、私たち名古屋市立大学教職員組合は断固として反対します。

　現在、市立大学は理事長学長一体型で運営されており、定款では「理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う」（第10条）と定められています。定款変更案はこの「法人の申出に基づき」の一節を削除し、それにより大学の意思とは無関係に市長が理事長を任命する仕組みになります。
　公立大学法人の約3分の1が分離型を採用していますが、そのほとんど全ては民間企業や行政関係者など学外の人物が理事長に任命されています。大学法人のトップを決める過程に法人及び教職員が全く関与できなくなる分離型は大学の自治・自律の観点から重大な問題を孕んでおり、国立大学法人が原則として一体型で運営されている姿と比べても対照的です。分離型への移行は大学にとって自殺行為であり、私たち教職員組合は断じて認めることができません。

　また、現行の定款では理事長の再任は何度でも可能な規定になっていますが、実際には学内の規程（理事長選考規程）に基づき最大2期8年を上限とする制約を受けています。しかし、今回の定款変更案によって、現在の「理事長選考会議」は「学長選考会議」に改められることから、理事長の任期は学内規程による制約から解放され、無期限に再任されることが可能になります。
　昨年、強引な手法で理事長選考規程が変更され、理事長の任期が2年延長（6年→8年）されましたが、今回の定款変更案は「永久理事長」を誕生させかねません。
　過去において、市立大学のトップ（当時は学長）の任期は、8年から6年に短縮された歴史があります。それは、同じ指導者が長くその地位にあり続けることが、学内の風通しを悪くし空気を淀ませるという考えに基づく変更でした。建学70周年の今こそ、市立大学の高潔で民主的な伝統を想起すべきではないでしょうか。

　そもそも理事長学長分離は、東部、西部両医療センターの大学病院化とは全く異質な問題です。大学病院が巨大化したからと言って理事長と学長を分離させる必然性は何もありません。経営体制を強化する方策は他にも様々に考えられるはずです。

　教職員のみなさん、市立大学から自治と自由が奪われようとしています。教職員組合は、本学の民主的伝統を受け継ぎ、良識ある市大教職員の代表として抗議を続けます。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時

名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.13「市労連重点要求への最終回答等」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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55歳昇給停止など市側提案跳ね返す
高位号給からの昇格も実質的被害は無し

名古屋市労連は18日、一連の賃金交渉の最終回答等（※1）について妥結を通告しました。
（※1）最終回答等：マイナス勧告が出されていた給料表・ボーナスの改定案、市側検討事項および市労連重点要求への回答。

残念ながら給料表・ボーナスはマイナスに
給料月額は一律0.25％を引き下げ、４月以降の既支給分については遡及（４月～11月分）して冬のボーナスで相当額を調整（※2）することとなりました。夏冬のボーナス支給月数の減少（マイナス0.05月）と併せ、年収ベースで平均約３万４千円の減少（今年度分はボーナス支給時に減額調整）となります。（※2）調整内容の詳細は下記の「調整する額」をご参照ください。
一方国の制度に合わせるとして提案されていた市側検討事項では、55歳昇給停止について撤回させると共に、高位号給から昇格した際の昇給数縮減措置について、３級および４級昇格時のみ対象とすることで、実質的に被害を受ける職員を出さない（該当者がいない）ようにさせました。更に国を上回る休暇制度の見直し、行政職４級等の給料額引き下げ、期末勤勉手当制度の見直しなどについても撤回させることができました。

住居手当11,000円＋α　ただし、持ち家の経過措置は廃止
住居手当については、５年間続いた経過措置（持ち家で従来から手当を支給されていた職員に2,500円）が廃止され、借家の職員に対する家賃補助が8,800円から引き上げられることとなりました。金額は今後の交渉で確定されますが、最低でも11,000円を若干上回るものとなる見通しです。

時差出退勤など新型コロナ以外でも可能に
また、新型コロナ対策で導入された早出・遅出出勤等の制度については、制限が撤廃され全ての職員が一定の条件下で適用可能な制度に生まれ変わることとなりました。加えて昼休憩時間の弾力的運用も制度化されます。

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.12「名古屋市人事委がマイナス勧告出す」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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新型コロナの影響そんなに大きい？

　名古屋市人事委員会は10日、名古屋市職員の給与について官民較差が0.24％（921円）あるとし、給与を引き下げるよう勧告しました。今年3月から猛威を振るっている新型コロナによる経済的ダメージは計り知れません。10月20日には、ボーナスについて0.05月引き下げの勧告も先行して出されており、給与についても少なからず影響することが予測されていました。ただし、官民較差の調査は4月1日時点の民間給与を参照することから、先に発表された国家公務員の給与については「改定せず」となったこととは対照的です。
　市は、ボーナス引き下げと併せ、11月議会に給与条例改正案を提出し、12月ボーナスで引き下げ分の調整をしたいとしています。今回の引き下げが実施された場合、ボーナスの引き下げと併せ平均年間給与は約3万4千円のマイナスとなる見込みです。

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.11「組合独自の福利厚生活動 家庭用常備薬を斡旋します」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合独自の福利厚生活動として、恒例の「家庭常備薬の斡旋（あっせん）」(年2回=5月と11月)を行います。
かぜ薬、鼻炎薬、解熱・鎮痛薬、胃腸・整腸、せき・たんなどの医薬品を集めています。その他にも健康食品や防災用品などを取り揃えています。
健康保健組合や共済組合等で疾病予防対策の一環として斡旋されている特納品（別紙申込書で㊕マークがついているもの）が主な商品です。

今回のおすすめ商品は、1）帰宅困難者支援セット25点、2）非常用トイレ30回分、3）マヌカハニー（MGO100+）、４）超美圧ソックス、５）裏シルクウォーマー、６）寝ながら美脚ソックスなど

1）カイロ、防寒シート、保存水、ランタンなどのセット。箱はブック式で事務所の棚にもそのまま置くことが出来ます。2）銀配合による抗菌作用を併せ持った高性能非常用トイレです。3）他のハチミツにはほとんど含まれていない天然の生成物、MGOが豊富に含まれている点がマヌカハニーの最大の特徴です。４）つま先ゆったり設計で外反母趾の方にも喜ばれています。締め付けの圧がきついので、立ち仕事の多い方におすすめです。詳細は同封の申込書をご覧ください。

11月6日(金)、組合事務室（本部棟１階／内線・川澄8026）必着で申込書をお送りください。商品の引渡しは締切後約4週間です。お支払いは各自、商品に同梱されているコンビニ振込用紙で期日内にお支払いください。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合は12日に拡大中央委員会を開催し、東部、西部医療センターの市大病院化について声明を採択しました。声明文の全文は下記の通りです。ぜひ、ご一読ください。

東部、西部両医療センターの市大病院化について（声明）

　2020年10月12日　名古屋市立大学教職員組合 第1回中央委員会

1　大学病院化への懸念と教職員組合の責務

　私たち教職員組合は、今回の東部、西部両医療センターの市大病院化について、直ちに反対するものではありませんが、2つの大きな懸念を抱いています。
　第1に、両医療センターの抱える赤字を大学法人が吸収していくという問題です。両医療センターはこれまでの累積赤字を133億円抱え（令和元年度決算見込み）、企業債を毎年23億円返済しています。大学病院化によって、累積赤字は大学法人に引き継がれないとされていますが、毎年23億円の企業債については半分を名古屋市が負担しもう半分は大学法人が返済していくことになります。
　大学当局は、医師が充足されれば6年程度で赤字体質が解消されるという見通しを持っているようですが、本当に医師が充足されるかどうかはわかりません。しかも、今日新型コロナの影響で国家的な医療崩壊の危機に直面しており、大学病院といえども厳しい経営状態がいつ終息するのか見通しが立たない状況です。「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」（以下、有識者会議）が「大学附属病院化を目指すべき」という方向を示したのはパンデミックのはるか以前の2018年9月のことです。コロナ禍の中にある医療の実情をふまえ、改めて全市民的な議論と検討が必要ではないでしょうか。8月24日の市会委員会で「コロナ禍だからこそ急ぐべき」という主張が一部市会議員から出されましたが、それは有識者会議の検討内容とは異質のものであり、病院経営の冷静な見通しに立ったものではありません。
　病院の赤字が労働条件に影響することを私たちは最も懸念しています。これまでの労使交渉で、「赤字だから人員を増やせない」「赤字だから設備を改善できない」と私たちは散々聞かされてきました。慢性的な人員不足は教職員のモチベーションを下げるだけでなく医療の質の低下をも招きかねません。法人執行部が「大きいことはいいことだ」と考えるなら、教職員全員がそのことを実感できるように労働条件を整備・改善するビジョンを示すべきです。
　第2に、厳しい病院経営が予想される下、名古屋市は「両医療センターが担っている公的医療機関としての機能は存続させる」と説明していますが、本当にそうでしょうか。これまで両医療センターは、不採算医療にも名古屋市の一般会計から財源措置を受けてきました（※）。これが大学病院化することにより運営費交付金に姿を変えるのですが、名古屋市も大学当局も「総務省の繰出し基準を継続する」と説明しています。しかし、運営費交付金に姿を変えるということは、交付金の算定ルールは少なくとも6年に一度、中期目標の策定時に見直されることになります。その時、病院経営が深刻な状況にあったとしても不採算部門は縮小されないという保証はあるのでしょうか。「より多くの市民に高度で安全な医療を提供する」（総務局作成資料）はずだった両医療センターの市大病院化が全く逆の結果を招くことにならないか、現理事長がことあるごとに「選択と集中」を強調していることを鑑みると強い危惧を抱かざるを得ません。「公的医療機関としての機能は存続させる」という当局の説明には時限装置が付いていることを私たちはしっかり見ておかなければなりません。
　もっとも、両医療センターが現状の運営形態のままで公的医療を維持し続けることは簡単ではないで・・・

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◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議！公大連が声明発表」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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私たち市大教職組も加盟している全国公立大学教職員組合連合会（公大連）は、菅総理による学術会議会員候補の任命拒否について、学問の自由が侵されることに繋がるとして強く抗議するとともに、撤回を求める声明を発表しました。

日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議する（声明）

　2020年10月7日
全国公立大学教職員組合連合会　中央執行委員会

　全国公立大学教職員組合連合会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　私たち全国公立大学教職員組合連合会は、設置者・設立団体の違い、職種・職場環境の違いを越えて、大学という学問の府にふさわしい環境の維持と、教育・研究・労働条件の維持改善をめざし、中立の立場での活動を行ってきました。その活動において大切に守ってきたものの一つに、学問の自由があります。
日本学術会議法によれば、日本学術会議の目的は、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と明記されています（第1条）。また同法には、科学の振興及び技術の発達に関する方策や科学を産業及び国民生活に浸透させる方策等について、政府に勧告することができることも明記されています（第5条）。科学を向上発達させること、行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させることは、政府の指揮命令を受けて実現するのではなく、学問の自由が保障された環境において、研究者が政府にあるべき科学に関する方策を勧告すること等を通じて実現するものです。
今回の会員候補の任命拒否は、同法の立法趣旨およびこれまでの政府答弁に見られる法解釈から著しく逸脱していると言わざるを得ません。日本学術会議が、学問的見地から選考して内閣総理大臣に推薦した候補者を、非学問的見地から任命拒否を行えるならば、学術研究を政府の意向によって捻じ曲げることが可能になってしまいます。それは、やがては私たちが大切に守ってきた学問の自由が侵されることに繋がります。
私たち全国公立大学教職員組合連合会は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。
政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

以上

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.8「市労連市長要請行動で『人件費増額』『医療スタッフ増員と機材の更新』を直訴」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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9月３日市役所本庁舎にて、やまだ委員長が河村市長に直言

　9月3日、市役所本庁舎にて名古屋市労連（名古屋市職員労働組合連合会）は河村市長ら市執行部に対し要請行動を行いました。名市大からはやまだあつし委員長が出席し、「医療スタッフ増員と機材の更新」と「契約職員の正規職員化を進めるための人件費増額」について、資料をつけて説明しました。
　
　医療スタッフについては「2019年度　課別平均年休取得日数」を示し、看護師の年休取得日数が事務職員に比べて明らかに少なく、かつコロナ禍で看護師の労働が過酷になっていることを機材老朽化の問題と併せ説明しました。正規職員化については「1人あたり超勤時間推移」を示し、郡理事長体制で超勤時間が増加し危険水準に達していることを説明するとともに、大学事務のような複雑な業務において残業を減らし効率よく働くためにも、経験が蓄積されない契約職員に頼ることを改め、正規職員率を高めるべきことを主張しました。

　市労連各単組の真摯な要請にもかかわらず、市長は15分間も（「お付きの人が何度も時間です」と言っているのもかまわず）要請行動と関係ない「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と「スクールカウンセラー」の自慢話を続け、最後になって要請について少しコメントしただけでした。市大の要請に対しては「残業代は、中小企業だともらえればもらえるだけ良いが、市大は違うのか。後でまた話を聞かせてもらおう」と一言のみ。ブラック企業的な発言でした。職員の働き過ぎの実態には関心すら示しませんでした。

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.7「東部、西部両医療センターの市立大学病院化について/来年4月統合を危惧」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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「来年４月統合」だけが先行することに強い危惧
未整理の課題（賃金、人事、福利厚生など）が山積

2020年8月28日　名市大教職員組合書記長　岩井　斎

　表題に関する諸々の報道について、組合に問い合わせも寄せられていますので、組合本部としての現状認識をお伝えします。
8月24日に名古屋市会で3つの委員会（※1）が開かれ、東西医療センターの大学病院化に関わる病院局、市大、総務局への所管事務調査が行われました。
一旦は2022年4月の統合で3部局の足並みが揃っていたはずでしたが、自民党などの議員から2021年4月に前倒しすべきだという強引な議論が進められました。自民党市議らは総務局長、市大事務局長ら幹部に対して「やる気を見せろ」「お前が（付属化を遅らせている）ガンじゃねぇのか」などと恫喝を続け、最後は堀場副市長が「2021年4月に付属化できるよう全力で取り組む」と答弁しました。
郡理事長は「市大は2021年4月で準備をしてきた。突然「結婚を待ってくれ」と言われて困惑した。前倒し実施についてはあとは政治の判断」と述べ、自民党市議らに呼応しました。
翌日には「中日新聞」が「来年4月付属病院に」と報道するなど、既成事実化が進められています。
現段階において、組合は大学病院化そのものに反対するものではありません。しかし、未整理、未解決の課題（※2）が山積しており、2021年4月の統合だけが先行して決められることに強い危惧を感じます。
今後、病院局の労組とも歩調を合わせ職員に納得のいく説明を求め、労使交渉の時間を十分に確保するよう求めていきます。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時

名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.6「８月13日＆14日『組合役員ガイダンス』に58名が参加」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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講師「私たちが働きやすい職場環境は患者
や学生にとっても、良い病院につながる」

教職員組合は8月13日、14日の両日、役員向けガイダンスを開催しました。ガイダンスの参加者は58名でした。参加していただいたみなさま、ありがとうございました。
教員、事務職、医療技術職、看護師、技労職などの多職種の組合員が参加しました。今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、組合本部主催のガイダンスとしては初めての試みとしてZOOM参加も可能にしました。

ガイダンス前半では、岩井本部書記長が
１）労働組合の存在意義～労働組合、有ると無いでは大違い～
・労働者は使用者よりも立場が弱い。だから使用者と対等の立場を保てるように労働者を法律で守る
２）過半数の意味
・法的には組合が過半数を組織するかどうかで交渉への影響はない
・過半数代表者は何のために選ぶのか⇒労使協定を締結するため
などにつき、説明しました。

後半は津市立三重短期大学生活科学科の武田誠一准教授が「コロナ禍の公立大学～教育と研究、地域での役割～」について、ZOOMで講演しました。
武田氏は日本福祉大学卒業後、岐阜県、和歌山県の病院で医療ソーシャルワーカーなどに従事した後、研究者に転じ、2013年10月より現職で活躍されています。
テーマは下記の三点でした。
１）コロナ禍で露呈した教育・研究体制の脆弱さ
２）コロナ禍によって引き起こされた他の課題
３）課題解決に向けて

参加者からは
「つらい現状をバラバラにつぶやくのではなく、職場内や他部署など横のつながりを活用して共有すること、問題解決のために意見を交換することの重要性を再認識しました」
「私たちが働きやすい職場環境の構築が患者様や学生さんにとっても、良い病院になることにつながるというお話がとても心に残りました」
「一人一人の声をたばねること、問題意識を持つことの重大さを再認識することができました。新しい試みのZOOMの活用良かったです」
「問題意識を共有して、団結することが解決につながることと理解しました。企画いただき有難うございました」
などの感想が届きました。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時