名市大関連の3つの労働組合は6月7日、市大三労組合同ニュース No.22「定年引上げの市側提案 “到底納得できない! 再検討せよ”~市労連強く申し入れ」を発行しました。
3つの労働組合とは名古屋市立大学教職員組合/名古屋市立病院職員労働組合/自治労名古屋市病院労働組合です。
2022年6月7日発行 共同デスク;名古屋市立大学教職員組合書記局(外線直通:052-853-8026)
主な内容は次のとおりです。
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市大での制度導入にも大きく影響、市労連交渉に参加し共に追及
名古屋市労連は6月1日、定年年齢引き上げの際の措置について、納得できない部分が多いため再検討せよと名古屋市に対して申し入れしました。
昨年6月の地方公務員法改正により基本部分は既に確定しており。名古屋市でも2023年度の対象者に対し早急に制度説明をする必要があることから、名古屋市は7月上旬には労使合意したいとしています。
提案では定年を65歳まで引き上げ、60歳以降の給料額は60歳時の70%としています。従来の再任用・再雇用との比較で100万円程度年収が引き上がる見込みです。(概要は囲み記事内で)ところが、給与水準向上のどさくさに紛れ、これまで導入させてこなかった55歳昇給停止も提案に盛り込まれており、大きな反発を買っています。
55歳昇給停止が実施されれば一般の職員の場合60歳到達時の給料額が6,600円低下、5年間の収入が総額で30万円程度減少するとともに、退職金も32万円程度引き下がると計算されています。定年延長による60歳以降の収入増で補填できるといっても、看護保健職などフルタイムで働くことがむつかしく、短時間勤務を選択せざるを得ない場合も想定され、現役続行で無ければ減収分は挽回不可能となってしまうなど大きな問題です。
また、中途採用等で60歳時の給与額が低い場合従来の再雇用フルタイムの年収すら下回る可能性があるにもかかわらず、何ら補填の措置を取らないことも問題です。名古屋市の昇格昇給制度は、新卒者には優しいものの中途採用の場合いつまでも給与格差が埋まらない構造となっており、その先にさらに年収が引き下がるようではモチベーションも保てるものではありません。
市労連は現状の提案内容を跳ね返し、より良い回答を引き出すよう、引き続き精力的な交渉を重ねることにしています。
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名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDF(名市大川澄キャンパス、山の畑キャンパス、田辺キャンパス、北千種キャンパス職員向け)、PDF(東部医療センターおよび西部医療センター職員向け)をダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など
●名古屋南部法律事務所、新大和税理士法人、樋口社労士事務所への初回相談(30分以内)が無料です
●東海労働金庫(各種ローン・つみたてNISA・iDeCoなど)相談随時
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