市大三労組合同ニュース No.12「市労連市長要請行動で『事務職員や医療スタッフの増員』『コロナに関する手当』等について訴え」発行

市大三労組合同ニュース No.12「市労連市長要請行動で『事務職員や医療スタッフの増員』『コロナに関する手当』等について訴え」を発行しました。

3つの労働組合とは名古屋市立大学教職員組合/名古屋市立病院職員労働組合/自治労名古屋市病院労働組合です。
2021年9月30日発行 共同デスク;名古屋市立大学教職員組合書記局(外線直通:052-853-8026)

主な内容は次のとおりです。

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 9月29日、市役所本庁舎にて名古屋市労連(名古屋市職員労働組合連合会)は河村市長ら市執行部に対し要請行動を行いました。
 名市大からはやまだあつしさん(市大教職組委員長)、小野江真美さん(病職労執行委員、市大教職組東部医療センター支部長)が出席し直接市長に訴えました。

やまだあつしさん発言(要旨)

 東西医療センターの大学化による業務量激増に伴い各部署で人が足らず、いつ誰が倒れても不思議ではない状況だ。職員数に対して業務量が多すぎるのにタイムカードだけの対応では解決にならず、正職員の大幅増が不可欠。新学部の開設が準備されているが、既存校舎の床面積では全く足りないし老朽化も進んでいる。
 また、市大の理事長は市長が任命すると決まったが、どんな基準でどうやって選ぶのか、市長の見解を聞きたい。

小野江真美さん発言(要旨)

 今年4月からコロナ軽症病棟が開設するため看護師は派遣され、各病院は増員のないまま仕事をしている。東部に関しては1病棟増えたため、他の職種にも負担が強いられている。来年度もコロナ病棟を続けるのなら増員が必要。
 感染防止作業手当は大規模接種に関する手当よりかなり低く、陽性患者に対応しているのにおかしい。病院職員は院内感染を起こさないよう細心の注意をはらって対応している。何らかの手当を要望したい。

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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
●東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2021年10月1日