市大関連３労組合同ニュース　No.6「病床削減法が可決～三労組が声明」を発行しました。

３つの労働組合とは名古屋市立大学教職員組合／名古屋市立病院職員労働組合／自治労名古屋市病院労働組合です。
2021年5月21日発行　共同デスク；名古屋市立大学教職員組合書記局（外線直通：052-853-8026）

主な内容は次のとおりです。

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病床削減法案（医療法改正案）の可決に対し、三労組合同会議は以下の声明を発表しました。

2021年5月21日

【声明】医療法改正案の参議院本会議での採決に抗議する

市大関連三労組合同会議（※）

「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」（以下、医療法改正案）が5月21日、参議院本会議にて可決され成立しました。市大病院関連3労組は医療法改正案可決に抗議します。

医療法改正案は、コロナ危機を通じて、平時より余力を伴った医療提供体制の確保、充実・強化が求められているにもかかわらず、医学部定員数を削減する政府方針を前提に、病床・病院の整理・削減を進めるなど、逆に医療提供体制を縮小する内容となっています。

コロナ危機により、病床、医療従事者や医療機器等の不足が明らかになっているにもかかわらず、消費税財源（全額国庫負担）を使い病床削減を進めた病院に財政支援していくことは本末転倒です。

医療計画に新興感染症等の感染拡大時での医療確保を位置付けるとしていますが、この間の保健所、感染症病床の大幅な削減などに対する国の反省は見られない上、コロナ患者受け入れに大きな役割を果たしてきた公立・公的病院に対して再編統合を求める436病院リストは撤回すらされていません。

医師の働き方改革についても、法が適用される2024年度に向けて、現状を改善するどころか、年1860時間の時間外労働を追認する内容になっています。

政府、厚労省は、今回の医療法改正案が実施されることのないよう、医療従事者の抜本的増員・確保などに政策転換すべきです。今こそ必要な病床数を確保し、医療従事者の大幅増員を図るべきです。

教職員のみなさん、力を合わせて市民のための医療を守りましょう。そのためにも、私たち3労組は、みなさんが労働組合に加入することを心から呼びかけます。

以上

（※）3労組とは、名古屋市立大学教職員組合、名古屋市立病院職員労働組合、自治労名古屋市病院労働組合。

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記事の詳細はコチラをご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時