名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.21「2021年度 組織・定員交渉～大学病院化で大改編」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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組合「コロナで業務量増。新規のマンパワーで対応を」
当局「離職率減少。例年より多めの過員が見込めるはず」

12月17日および1月27日の事務折衝にて、大学から来年度の組織・定員が組合に提案されました。
今回の提案では病院全体でみると、理学療法士１名、臨床工学技士１名、契約職員（管理栄養士）１名、助産師３名が増えただけでした。組合側は「コロナ関連の業務が増えている。患者が減り、楽になったという話は聞こえてこない。新規のマンパワーで対応を」と訴えたところ、当局側は「予想より離職率が下がっており、４月時点では例年より多めの過員でスタート出来る見込み」という見解を示しました。
組合は２月5日に中央委員会を開き、交渉の開始を確認しました。組合は組合員の意見をまとめ、2月15日当局に対し「組織定員計画提案への質問と申入れ」を行います。申入れの内容は後日、詳報致します。

2020.12.17および2021.1.27 大学提案
１．令和３年度組織・定員の考え方について（事務部門）
● 令和３年度の組織改正について

1　施設課主査（キャンパス再編整備）の新設
本学の施設は老朽化が著しく、築50年前後の棟が多数立地しており、その改修・改築や設備更新などが課題となっている。現在、施設係で同事務を担当しているが、構想の具体化に伴う調査・基本計画の策定、設計、改修工事、設備更新、事業手法検討及び市を含む学内外との調整など事業が多岐に展開する見込みであり、基本計画着手の体制として多方面との調整従事等を行う主査を新設する。

2　学術課主幹（知財活用）（仮称）の新設
産学官共創イノベーションセンターでは、現在２名のURA（特任教員）が配置され、外部資金獲得のための企画立案・調整等を担っている。今後、企業との共同・受託研究契約や技術移転などの知的財産活用のさらなる強化を図るため、３人目のURA配置が急務である。当該業務は、企業等との折衝において高い交渉力が求められるほか、事務的な調整力も必要とされることから、事務職員として新たに主幹（知財活用）（仮称）を配置するもの。なお、当該ポストは、任期付き職員として一般公募を行う。

3　事務課主幹（医療安全）の新設
医療安全体制強化のため、主査との組替えにより主幹を新設する。

4　市大病院・地域医療連携室の設置
東部・西部医療センターの大学病院化に伴い、３病院の地域連携業務をより体系的に運営できるよう地域医療連携室を新設する。
同室に地域医療連携室長を新たに配置し、主査（退院支援、相談支援、診療連携）3名を医事課から定員移管すると…

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
今回提案された改編後の組織図は交渉・資料＆申入書ページ（学内限定版）をご覧ください。
いずれも学内版ページのため、学外から閲覧する場合はユーザー名とパスワードが必要です。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時