名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.17「日本学術会議会員候補の任命拒否問題リレートーク　No.2『組織ガバナンスから見る学問の自由の保障』」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、６人を菅首相が任命しないという問題が生じています。６人が任命されなかったことは学問の自由を脅かす極めて重大な問題です。
　教職員組合は、「日本学術会議会員候補の任命拒否問題」をきっかけに、大学で働く私たちが学問の自由、大学の自治について真剣に考えるべきだという思いでリレートークを企画しました。前回の人間文化研究科のやまだあつしさん（組合委員長）に続き、今回は理学研究科の青栁忍さん（組合副委員長）に投稿していただきました。

組織ガバナンスから見る学問の自由の保障

理学研究科　青栁忍（教職員組合副委員長）

　日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議して実現を図ること、科学に関する研究の拡充と連携を推進して一層の発展を図ることを基本的な任務とする組織」（日本学術会議憲章　第１項）であり、昭和24年（1949年）に日本政府とは独立して活動する機関として設立されました。会員の任期は6年であり、210名の会員のうち約半数が、3年毎に新会員と入れ替えられます。新会員は現会員によって推薦され、内閣総理大臣によって任命されますが、令和2年（2020年）10月1日、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を、理由の説明もなく一方的に拒否しました。このことは、日本政府が日本学術会議の独立性と学問の自由を真っ向から否定する事件として、国内外で大きく報道・問題視されています。このいわゆる日本学術会議会員候補の任命拒否問題について、現在まで非常に多くの議論がなされていますが、ここでは組織ガバナンスの観点から少し考察をしてみたいと思います。
　ガバナンスは支配・統治を意味する言葉で、国家をはじめとする様々な組織において、その組織を適切に運営・管理する上で重要な概念となります。日本国憲法第23条に保障されているように、日本国内において学問は自由に行われるべきですが、政府によるある程度の統治・管理も必要であると思います。例えば、反社会的な内容の研究や、倫理的に問題のある研究、本リレートーク No. 1で述べられていた軍事利用につながる研究などは、政府の適切なガバナンスによって制御されるとともに、研究者自身のコンプライアンス・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

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