名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.7「東部、西部両医療センターの市立大学病院化について/来年4月統合を危惧」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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「来年４月統合」だけが先行することに強い危惧
未整理の課題（賃金、人事、福利厚生など）が山積

2020年8月28日　名市大教職員組合書記長　岩井　斎

　表題に関する諸々の報道について、組合に問い合わせも寄せられていますので、組合本部としての現状認識をお伝えします。
8月24日に名古屋市会で3つの委員会（※1）が開かれ、東西医療センターの大学病院化に関わる病院局、市大、総務局への所管事務調査が行われました。
一旦は2022年4月の統合で3部局の足並みが揃っていたはずでしたが、自民党などの議員から2021年4月に前倒しすべきだという強引な議論が進められました。自民党市議らは総務局長、市大事務局長ら幹部に対して「やる気を見せろ」「お前が（付属化を遅らせている）ガンじゃねぇのか」などと恫喝を続け、最後は堀場副市長が「2021年4月に付属化できるよう全力で取り組む」と答弁しました。
郡理事長は「市大は2021年4月で準備をしてきた。突然「結婚を待ってくれ」と言われて困惑した。前倒し実施についてはあとは政治の判断」と述べ、自民党市議らに呼応しました。
翌日には「中日新聞」が「来年4月付属病院に」と報道するなど、既成事実化が進められています。
現段階において、組合は大学病院化そのものに反対するものではありません。しかし、未整理、未解決の課題（※2）が山積しており、2021年4月の統合だけが先行して決められることに強い危惧を感じます。
今後、病院局の労組とも歩調を合わせ職員に納得のいく説明を求め、労使交渉の時間を十分に確保するよう求めていきます。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時