名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.4「教職員が大切にされる危機管理体制の早期整備を」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

＝＝＝＝＝＝
7 月13 日本学に爆破予告が出され、教職員が爆弾探しに動員される事態となりました。
今回の大学の対応はいくつか検証すべき問題をはらんでいます。
7 月31 日組合のやまだあつし委員長は、次のように声明を発表しました。

～～～～～～～～～

2020 年7 月31 日
名古屋市立大学教職員組合委員長やまだあつし

名市大の問題点の一つに、急な事態が起きた時、どうするのかの行動ルールの整備遅れがある。

巨大地震については今年2 月に「事業継続計画（BCP）マニュアル」が制定されており、他の災害についても各部局毎の「非常配備計画」があるが、これらは地震発生日時までは予想しないまでも、あらかじめ想定した災害に対しての行動ルールである。そこでは、学生・患者はもちろん、教職員の安全も考慮されている。講義中に災害が起きた場合の退避訓練は、毎年行われている。休日などに災害が発生した場合、教職員は大学に参集することになっているが、決死の覚悟で（例えば浸水エリアを越えて）直ちに参集とは、どこにも書かれていない。

では予想しない災害その他の危険にはどう対応するのか。
7 月13 日の爆破予告騒ぎでは問題点が2 つあった。1 つは、連絡が深夜になり、多くの職員が朝出勤して初めて事態に気づいたことである。もう1 つは、危険物探しの訓練をしたこともない「素人」の教職員に対し、朝から爆弾探しが命じられたことである。

爆破予告は、7 月初旬の大阪市立大学・府立大学への予告以来、各大学へ続いている。今回も本学以外へも予告があり、岩手大学は12 日夕方にはWeb で12 日18 時から13 日17 時までの臨時の入構禁止を公告した。恐らく教職員・学生への連絡も速やかになされたのだろう。一方、本学の教職員・学生への連絡は12 日23 時前後であった。本学も夕方に第一報で良いから連絡できていればと思う。なぜ本学は岩手大学に比べて時間が掛かったのか大学当局に検証を求めたい。また在宅職員への連絡体制も改めて検討すべきと考える。

爆弾探しについては、本当に爆発の危険があるなら「素人」に探させるべきではないし、予告時間前に不意に爆発しないと誰も保証できないのだから直ちに全員を退避させるべきである。

今回は愉快犯の可能性が高く、全員を退避させるほどの危険レベルではないとの判断があったのだとすれば、それを教職員に公表して「その程度の危険レベルだから、念のためみんなで爆弾探しをしましょう」という指示が・・・
＝＝＝＝＝＝

記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付　本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時