組合つうしん No.32「最前線でコロナとたたかう職員に 日額最大4,000円/コロナ特勤手当実現」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.32「最前線でコロナとたたかう職員に 日額最大4,000円/コロナ特勤手当実現」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。
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コロナ特勤手当実現~~市大、病院局など組合交渉で

5 月1 日教職員組合は、大学との交渉で新型コロナウイルス感染症患者に対して診療、看護、検査を行う業務を対象に特殊勤務手当(以下、特勤)を支給することで合意しました(詳細はウラ面)。感染患者と接する職員への手当は、組合から強く要求していたものです(4/8 交渉)。

対象となる業務

今回のコロナ特勤手当は、形式的にはこれまでの感染症予防作業手当を一部改正するものですが、内容を大幅に変更しています。
新型コロナウイルス感染患者及びその疑いがある患者(注1)のケアに携わった職員には日額3,000 円、患者の身体に直接接する業務の場合は日額4,000 円が支払われます。
具体的な業務は「主な業務」として列記されていますが、それ以外の業務でも基本的な要件を満たせば支給の対象になります。
(注1)感染症法に基づいて医師が発生届を出した患者のこと。

従事した時間数に応じて2分の1支給も

対象業務に従事した時間が3 時間50 分未満の場合は半額が支給され(他の特勤手当と同じ扱い)、その従事時間数は現場の係長(師長)の判定に委ねられます。組合は、最前線の職員の奮闘に報いるという制度の趣旨を汲んで運用するよう要望しました。
コロナ特勤手当は、市大病院が最初に陽性患者を受け容れた3 月10 日に遡及して支給されます。5 月給与での支給を目指すとしていますが、場合によっては6 月給与での支給になるかも知れません。

病院スタッフへの市民・国民からのエール

今回、大型特勤が実現した背景には、医療機関に対する国民的な期待、激励の世論があります。
組合は、医療従事者がより安心して働ける職場にしていくため、今後も各方面といっそう力を合わせていきます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

●自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
●東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2020年5月7日