名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.23「団交で３つの要求書（賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生）を提出」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

＝＝＝＝＝＝
看護師の平均年休取得日数を10日以上に、
有期雇用職員の手当・休暇制度改善等を要求

教職員組合は12月10日の団体交渉で3つの要求書（賃金・諸制度改善、職場改善、労働安全衛生）を大学当局へ提出しました。
　賃金諸制度改善要求では契約職員の賃金・休暇その他制度全般の改善、看護師の離職防止対策、医療技術系パートタイム職員の賃金改善などを訴えました。職場改善要求では「離職防止のため、看護部の平均年休取得日数を一人あたり10日以上とするのに必要な増員を図ること」（2018年度年休平均は6.11日、看護部以外は平均10.92日）を強く要求しました。正規職員と同様の業務につく有期雇用職員の手当・休暇制度を正規職員と同水準とすることも求めました。いずれも、この冬から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。
　要求書の全文は以下の通りです（賃金・諸制度改善に関する要求書は「組合つうしんNo.15」で既報）。

賃金・諸制度改善に関する要求書
1　職員全般
(1) 名古屋市の昇格昇給制度の模倣ではなく、職種毎の働き方や役職者比率に対応した組織・昇格昇給制度を構築すること。
(2) 採用前の職歴を昇格等に反映させること。
　① 契約職員が固有職員に採用された場合の契約職員としての在職期間は期末・勤勉手当、昇格、退職手当支払いおよび係長選考要件における在職期間として通算すること。
　② 一般職採用試験合格者は、関連性のある業務を行っていた期間について、一定期間通算すること。
　③ 医療技術職採用者は看護保健職と同様の基準で通算すると共に、同基準を改善すること。
(3) 6年制大学卒業者の初任給基準を改善すると共に、6年制大学卒業者および大学院修了者の昇格基準を新設すること。
(4) 4級昇格時の在職年数要件を廃止すると共に、年齢制限を緩和すること。
(5) 障害者について、正規職員雇用の促進を図ること。
(6) 名古屋市と同様に、通勤手当の支給単位期間が１ヶ月を超える場合は、その期間の初めの月に一括して支払うこと。
(7) 休日開院、休日授業等休日勤務の代休制度について、取得しやすく、かつ年次有給休暇取得を圧迫させないような制度改善を行うこと。
(8) 契約職員の賃金を引上げると共に、ボーナスおよび定期昇給制度を新設すること。
(9) 労働契約法20条の趣旨を理解し、正規職員と同様の業務に就く有期雇用職員については、同様の手当支払いをすること。また、休暇制度に付いても正規雇用職員と同水準とすること。
(10) 全ての再雇用（短時間）職員の給与決定基準を市再任用（短時間）職員の水準を基準とすること。
(11) 全ての職員の給与等振込口座を２口座まで指定できるようにすること。
(12) パートタイム職員も、本人が承諾した場合は法定控除以外の控除ができるようにすること。・・・

＝＝＝＝

記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。