組合つうしん No.22「人事評価の昇格・昇給への反映は当初提案内容を大幅緩和」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.22「人事評価の昇格・昇給への反映は当初提案内容を大幅緩和」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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・平均点2.5未満で昇給抑制
・評価基準は徹底させる、評価の重層化を行う

11月20日に行われた市労連団体交渉で今期の賃金制度の最終回答が出されました。とりわけ、今期の重点課題となっていた人事評価の昇格・昇給への反映につては、当初成績下位4%の職員の昇給を半減してしまおうという提案でした。最終的には大幅に緩和させ、平均点が2.5未満の場合にのみ抑制することになるなど、大幅な譲歩を引き出したため、市労連は5日妥結を通告しました。

人材育成に重点を置いた評価であるべき
平均点2.5は評価項目の半分が「標準」、残りの半分が「標準にやや達しない」という評価結果となります。これを下回った場合に定期昇給が2号に抑制されます。今回組合がこだわったのは、たとえ一部に「やや劣る」という評価が下ったとしても、昇給に影響を及ぼさせないという点です。人事評価の最大の目標は人材育成であり、成績の悪い職員を罰することが主目的であってはなりません。たまたま厳しい評価をしたがる評価者(課長)に当たったがために生涯にわたり給与上の格差ができてしまうことは避けないといけません。今回の結果は問題は残されるものの、評価結果で標準より多少劣るとされても、挽回の余地が残せたこと、および、評価について基準の徹底、評価点1を付す場合の評価の重層化など、評価にあたりこれまで以上に慎重に行わせる目処が立ちました。

市大での運用は慎重に!
今回の交渉結果は市大の人事評価にも大きな影響を及ぼします。派遣職員の場合、名古屋市と同様な判定基準で評価し、その結果は市にも報告されます。また固有職員についても同様の制度変更の提案が行われるものと考えられます。市大での運用については今後の交渉で決まりますが、現場の特殊性に即し慎重に実施させる必要があります。

看護保健職などいくつかの職種で、さらに詰めること必要
一連の交渉の中で改めて判明したことですが、局(職種)により評価平均点が大きく異なることが判りました。とりわけ病院局や名市大は他の名古屋市の部局と比べ平均点3未満の職員が多いことが判明しています。局毎の評価に対する考えの違いや、若い職員が多く経験不足を指摘されやすいこと、対人対応を迫られる職種でありクレームなど具体的な形でマイナス面が強調されやすいこと・・・

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名市大教職員組合は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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2019年12月6日