名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は2019年9月4日、本部棟3階特別会議室において事務折衝および窓口折衝を実施しました。
組合側からはやまだ委員長、櫻井副委員長、眞野副委員長、本多副委員長、岩井書記長、石川書記次長、榎本執行委員が参加しました。

下記に折衝の内容の一部を抜粋します。

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○事務折衝「パートタイム職員等の給料単価の改定について」
1趣旨
令和元年10月1日から愛知県の最低賃金が引き上げられることに伴い、科学研究費、共同研究費、受託研究費、受託事業費若しくは治験費又は国からの補助金等法人の資金以外の資金(以下「外部資金」という。)を財源に雇用されるパートタイム職員(外部資金を財源とする事業を実施する場合には、当該外部資金を財源に雇用される職員と同様の業務を行うために法人負担の資・・・

○窓口折衝「事務組織体制のあり方について」
■現状と課題
法人化後13年が経過し、大学を取り巻く厳しい環境の中で、本学が今後も継続的に発展していくためには、事務職員の果たす役割がますます重要となってきている。
一方、本学の事務組織体制を支える事務職員のうち、契約職員については以下のような問題が生じている。
○有期雇用(原則3年)のため、人の入れ替わりが激しく、ノウハウが蓄積されにくい。
○正規職員のサポート体制も十分ではない中、期間途中で離職するケースも多く、業務の引き継ぎが安定的に行えない。
○契約職員の位置付けが不明瞭であり、採用後にミスマッチが生じるなど、離職者の増加につながっている。
○事務職員がすぐに入れ替わることは、教員との信頼関係の構築に悪影響を及ぼす恐れがある。
⇒今後、法人として安定的・持続的な組織体制を維持・構築するためにも、正規職員を中心とした事務組織体制の再構築が急務である。・・・

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