名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.18「組合交渉 2018年度の総括と2019年度の展望」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

＝＝＝＝＝＝

◎ 賃金諸制度要求書への回答について
｢組合つうしん｣NO.16に記載したとおりです。

◎ 職場改善要求書（人員）への回答について
診療技術部に対して、産休・育休実績に基づいて過員配置する制度（7月提案）が実施されることは評価できます。これまで看護部では実施されてきましたが、他職種へ拡大する方針が示されたことは重要です。組合は産休・育休実績だけでなく、部分休業や病休の実績も加味していくことを求めています。
事務職員の7月異動が2019年度から実施されることになりました。組合も要求してきたことでもあり歓迎すべきことです。実施初年度の結果を見て改善すべき点を組合としても点検していきます。
しかし、組合要求に見合十分な増員を勝ちとることはできませんでした。とりわけ組合が強調した事務部門における長時間超勤解消、看護部における年休取得向上のための増員については、問題解決のために増員が先決という認識は得ることができませんでした。
今年は働き方改革関連法が4月から施行されます。超勤時間管理と年休取得促進は法定事項としても重要性を増していきます。その重大性は大学も認識しており、その課題に取り組む中で、組合からは根本的解決のためには増員こそが必要であることを継続して訴えていきます。
回答の全文はウラ面に記載。

◎ 職場改善要求書（教育研究・労働環境）への回答について
山の畑キャンパスのトイレ改修に1億1千万円の予算が付きました（目的積立金を活用）。組合の積年の要求でもあり歓迎すべきことですが、依然改修されず残される箇所も残されており、今後もさらに改修を求めていきます。
昨年7月、教員部が要求書で導入を求めたeduroam（大学等で国際的に相互利用が可能なローミングサービス）について、最終回答で「今後の検討」とさせました。
また、研修実施は業務としての位置づけを鮮明にすべきという要求に対して、「原則として業務の一環と位置づけている」という回答を得ました。現場での判断に活かしていくことが重要です。
蒲郡市民病院では労基署の指摘を受け、研修参加時間などの勤務時間の残業代が3千万円追給されています。
軍事研究について、組合は「大学として指針を確立すること」を求めましたが、大学の最終回答は“指針は作らないが個別案件ごとに慎重に審査する”というものでした。しかし、これでは審査を担当する者に判断を委ねることになってしまいます。極めて曖昧で危うい姿勢です。政府は防衛装備庁の研究推進制度を年々増加させており、遅かれ早かれ大学は判断を迫られる・・・

＝＝＝＝

記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。