名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.13「2019年度 組織・定員交渉～ようやく交渉開始」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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当局「赤字なのでこれ以上増員できない」
組合「職員を元気にすることが最優先」

1月17日及び31日の事務折衝にて、大学から来年度の組織・定員計画が組合に提案されました。これに対して組合は2月5日に中央委員会を開き、交渉の開始を確認。翌6日には事務折衝で改善の申し入れを行いました。

看護師の年休取得に無回答
2017年度のデータでは、看護部以外の年休取得日数は平均10.88日であるのに対し、看護部の取得日数は平均7.19日です。実に3.7日もの差があるのです。
昨年10月、教職員組合は「職場改善要求書」を提出し、看護師をはじめ大幅な増員を要求しました。とりわけ、看護師の年休取得日数の向上は離職防止のためにも最優先課題でありそのための増員は緊急課題だと強調しました。
しかし、今回示された大学の定員計画ではそのことに一言も触れられていません。その点を組合が質すと、「病院は赤字。看護師の増員は直接的な収入を生むわけではない」といった発言まで出されました。組合からは「赤字だから増員しないというのは間違い。先行投資をして職員を元気にすることが最優先だ」と指摘しました。

ハラスメント対策の強化を
提案では、コンプライアンス推進室を新設することが示されました。かねてより、組合はハラスメント対策の強化を求めており、今回の推進室の設置が対策強化に資するものとなるように求めました（2/6事務折衝）。
この他、中央委員会で出された組合員の意見をまとめ、申入書として提出しました。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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