名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.12「税金相談会を1月29日に開催／保険（共済）と税務相談は組合へ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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【自治労連共済の保障で十分。差額は貯金を！】
自治労連共済は入院しなくても、病気やケガの通院だけでも保障される点が人気の一つです。例えば、インフルエンザなどで５日以上の安静加療と診断されれば、給付金が支払われます。医療保障重視のセット33型・月額1820円の場合、病気・ケガの入院で日額5,000円の保障が受けられます。年齢問わず掛金が変わらない点も魅力です。
医療共済だけでなく、火災共済も人気です。50口／耐火構造・月額125円に加入していれば、風水害の被害（10万円以上）にあったとしても、5万円の保障を受けられます。
すでに加入されているみなさんには継続申込書とパンフレットを送付しました。1月23日（水）までに組合書記局宛にご返信いただきますようよろしくお願いいたします。

【組合顧問弁護士に無料で相談できます】
組合の顧問税理士による無料税金相談会を開きます。これまでの参加者からは、一対一で相談ができると好評です。
確定申告（２月18日から３月15日まで）を控えたこの時期に、ぜひ税金相談会（1月29日＜火＞18時～・組合事務室）をご利用下さい。高額医療費を支払った方、株取引で一定の利益を得た方、不動産などのその他の所得があった方など、お気軽にご相談ください（裏面参照）。
相談会への参加希望者は①職場、②お名前、③相談事項を組合書記局あてに事前にメール（honbu@ncu-union1.jp）もしくはお電話（内線・川澄8026）でお知らせください。必要な書類などを事前にご案内できます。対象は組合員のみに限ります。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。