名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.7「共済還元金のお知らせ／通院のみでも５日間の安静加療で給付対象に」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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自治労連共済加入者の皆さまへ

ご加入中の自治労連共済の還元金支払いの準備が整いました。今回の還元金の対象期間は2017年6月1日～2018年5月31日です。組合からお知らせが届いた方は組合事務室に電話（内線・川澄8026）連絡の後、組合事務室へお越しください。還元金は年内に受領してください。その後は一定期間の後、組合会計に戻入します。
今回の還元金の一例（いずれも、40歳以下のパターン）を紹介します。
●医療重視型の33型（1,820円／月）は4,410円。
●バランス重視型の21型（1,430円／月）は4,160円。
自治労連共済は「決算で剰余が出れば、加入者に還元」しています。生命、医療それぞれ掛金に対し剰余金を還元します。
自治労連共済は年末調整の所得控除対象にはなりませんが、上記からも分かるように、年末調整の所得控除（5～7％程度）と比較し、自治労連共済の返戻率は高いといえます。

自治労連共済は還元金以外にもたくさんの魅力があります。
１．入院や通院の保障が充実
働いている現役組合員のための共済なので、入院や通院の保障が充実しています。入院（180日）・通院（90日）と、支払い限度日数も大きく、満期日（3/31）をまたげばリセット。
①「病気後遺障害」も保障の対象です。・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。