名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.6「団交で３つの要求書を提出／看護師の平均年休取得日数を10日以上に」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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組合は10月1日に開催した中央委員会で確認された３つの要求書（賃金・諸制度改善要求書、職場改善要求書、労働安全衛生に関する要求書）を12日の団体交渉で郡理事長へ提出しました。 賃金諸制度改善要求では社会人経験者の待遇改善、契約職員の賃金・休暇その他制度全般の改善、看護師の離職防止対策などを訴えました。職場改善要求では「離職防止のため、看護部の平均年休取得日数を一人あたり10日以上とするのに必要な増員を図ること」を強く要求しました（2017年度平均は7.19日）。労働安全衛生の観点からは「ハラスメント根絶のための専任職員を配置するなど体制を抜本的に強化すること」を求めました。いずれも、この秋から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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