名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.4「市人勧／ボーナスは0.05月引上げ／給料表改定は見送り」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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　名古屋市人事委員会は9月12日、名古屋市職員の期末・勤勉手当について0.05月分引上げるよう市長に勧告を行いました。一方月例給は民間給与との較差71円と極めて小さいことから、改定を見送るとしました。ボーナスは5年連続の引上げで年間で4.45月となり、平均2万円程度の年収増となります。

　市の勧告の1ヶ月前に国が初任給1,500円、その他平均400円の勧告を行っていたため、名古屋市でも若干の賃上げがあるのではという期待もありました。しかしフタを開けてみれば、ボーナスの改定のみに終わってしまいました。更にこれらの勧告と合わせ、係長昇任や働き方などについていくつかの意見も述べられました。

業務量に応じた定員の見直しに言及
　長時間労働の是正に関しては昨年「実効性ある措置を検討」と述べるに留まっていましたが、今年度は「業務の簡素化・効率化」を図った上でもなお長時間労働が改善されないのであれば「業務量に応じた定員の見直しについても検討が必要」と内容が大きく前進しました。市労連でもこの間、市役所・市立大学の長時間労働について、市・大学当局に訴えると共に、人事委員会に対しても申し入れを行ってきた部分であり、これら一連の行動の成果であるとも言えます。

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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