組合つうしん No.7「名古屋市人勧／月例給格差344円（0.09％）ボーナス0.1月引上げ」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。

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名古屋市人事委員会は9月7日、名古屋市職員の月例給について引き上げるよう市長に勧告を行いました。今回の調査では、「公務員の方が月例給で344円（0.09％）低い」とし、「初任給を中心に初任層（1級～2級）を引上げ」よと、改定部分まで指定した異例の勧告となっています。また、ボーナスは0.1月引上げて年間で4.4月となり、4年連続での引上げとなります。月例給引上げは限定的ではあるものの、ボーナスが0.1月引き上げられれば、平均4万4千円程度の年収増となります。
市立大学の賃金水準は名古屋市職員と同水準を基本としていることから、名古屋市が引き上げられた場合、市大でも同様の措置が取られます。

「税金払う方が苦労して・・・」相変わらず公務員・公的労働者を目の敵に
中日新聞の報道によれば、勧告を受けた河村市長は「公務員はええこったわ。税金払う方が苦労して、税金で食っている方が、楽になってしまって」と発言したとのことです。相変わらず公務員・公的労働者に対する嫌悪を示すことで、一般市民の関心を自分に引きつけようとしています。自分が立案した政策での成果・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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