名市大 組合つうしんNo.26「来る名古屋市長選挙で河村市政にノーの審判を」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。

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●来る名古屋市長選挙で河村市政にノーの審判を

2017年3月24日　名市大教職員組合執行委員会

名古屋市長選挙は4月9日告示、4月23日投票で闘われます。この選挙は私たち市立大学教職員にも大きな影響がある選挙のため、改めて今回の選挙はどういう意味があるか、どのような態度を取るかを考えたいと思います。
現市長は、住民税減税、地域委員会創設、議員報酬半減など目立つ政策をかかげ、選挙の売りとしてきましたが、これらの政策で市民の暮らしが豊かになり、名古屋市政が発展したでしょうか。住民税減税では（宣伝がしやすい）定率に固執し、結果として大半の減税分を大企業と高所得者に分配しただけに終わっています。議員報酬削減では、報酬自体の・・・

●リレートーク だから私は求めたい No.9
－平和と学問－

教職員組合 教員部長　成田　徹男（人間文化研究科）

防衛省の「安全保障技術研究推進制度」が2017年度に大幅に拡大（予算概算要求110億円）されます。また、アメリカ、イギリス、韓国などの軍の関係者が、日本の大学の研究室に接触をしています。アメリカの軍事予算による研究をすでにすすめている日本の大学もあると言われています。気づかぬうちに、じわじわと動きがすすんでいく可能性があります。今年度、教員部としては、研究者や大学の動向を注視してきました。
日本学術会議は、軍事目的の科学研究の是非を検討する委員会の中間とりまとめを公表し、春には何らかの声明を公表すると思われますが、かなり意見の隔たりがあるので、それほど明確な反対声明は期待できません。

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