組合つうしん No.1「定期大会を無期延期し中央委員会を開催」発行

名古屋市立大学教職員組合(やまだあつし執行委員長)は組合つうしん No.1「定期大会を無期延期し中央委員会を開催」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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2019;コロナ特殊勤務手当など成果
2020;増員,業務量縮減が重要課題

教職員組合は「3密回避」のため、2019年期本部定期大会を無期延期することにしました。代替として、本部中央委員会をメール会議にて開催し、2019年期活動報告と決算、2020年期活動方針と予算、新役員の体制と任期について、本中央委員会で議決しました。
 議案集の一部を抜粋しながら、2019年期の活動と2020年期の活動計画を報告します。

○労働組合の役割が問われた1年
 世界中を今なお震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大のなか、最前線でコロナとたたかう病院職員を励まそうという国民・市民の世論を背景に、名古屋市にコロナ特殊勤務手当(感染症予防作業手当)を日額最大4,000円付与させることができました。これは、1つの組合の交渉だけでは実現できない要求であっても、国民世論と結びつくことで大きな成果を獲得することができることを改めて学ぶ機会となりました。
 また、昨年秋の理事長選考では、現職の理事長の任期を最大6年から8年に延長するという学内規程「改正」に対して、労働組合はその良識を問うたたかいに取り組みました。また、リカレント学部の新設についても、教員の疑問を集約し正論を展開し続けました。
 大学の労働組合は、賃金や労働時間など、狭義の労働条件だけでなく、大学運営の課題も正しく位置づけ要求していくことが大切であることを、これらの取り組みを通じて改めて自覚することができました。とりわけ名市大では、教職員組合は法人執行部を批判する唯一の組織となっており、名市大の良識の拠り所としての役割が教職員から期待されていることを再認識できました。

○4つのNG解決の取り組み
 教職員組合は、2018 年の定期大会において、① 勤務時間管理が正しく行われていないこと、② ハラスメント根絶の体制がないこと、③ 看護師の年休取得日数が極端に低く、しかも希望通りに取得できていないこと、④ 障がい者の採用が全て非正規枠であること、を「名市大の4 つのNG」と位置づけ、その解決を特に重視することを確認しました。
 この2 年間、教職員組合はその解決に向けて継続的に取り組んできました。その結果、「解決」とは言えないまでも、多くの前進的な局面を切り開いてきました。
 2019 年度にはコンプライアンス推進室が設置されたこと、昨年度の交渉で、固有職員の採用にあたっては障がい者枠の新設についても「検討していく」との回答を引き出したこと、看護師の年休取得促進に向けた意識的な取り組みが始まったことなどは、まだまだ端緒的ですが、課題解決に向けた今後の手がかりをつくることができたと評価できます。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

名市大教職員組合(やまだあつし執行委員長)は市立大学の4つのNG―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。

必要事項を記入し、組合書記局(川澄キャンパス 本部棟1階)宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。

名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請(組合役員の確認・署名が必要)
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親(配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む)5,000円
◆出産給付…5,000円など

自治労連共済(生命・医療・交通災害・火災)加入可(相談随時)
●顧問弁護士、税理士(初回相談無料)
東海労働金庫(各種ローン・NISA・iDeCoなど)相談随時

2020年7月8日