組合つうしん   No.9「名古屋市人事委員会が給与勧告／２年連続の引き上げ」を発行しました。

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名古屋市人事委員会は9月3日、市長・市議会議長に対し、昨年に続き2年連続の引き上げを勧告しました。

月例給
給与較差1,303 円（0.34％）
給料表の1 級を中心に引上げ

勧告の中では初任給の官民格差が大きく開いていることや、国家公務員が初任給を2,500円引き上げたことなどを意識し、「初任給水準」の引き上げを行うと共に、引き上げの原資配分も1級を中心に行うこととしています。通常は労使交渉に任される配分についても言及することは異例です。・・・

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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
より良い組合つうしんにするために、皆さまからのお声をお待ちしています。

組合つうしん   No.8「早急に看護師の離職防止対策を」を発行しました。

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看護職場はどの病院においても若年の離職率が高い
職場です。どの地方自治体も争うように看護学部・大
学を設立し、看護師の養成数はこの20年ほどの間に格
段に増加しました。しかし、どれだけ新たに看護師を
養成しようとも、後から後から退職者が出るような職
場では何の意味もありません。この10年間の傾向を見
ると、それまでは50名～80名程度であった新人採用が・・・

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組合つうしん   No.7「大学労組３団体が共同アピールを発表」を発行しました。

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公大連、全大教および日本私大教連の３団体が７月
28日「安全保障関連法案に反対する国公私立大学教職
員組合の共同アピール」を発表しました（裏面に全文
掲載）。

限りなく、戦争ができる国を目指し、安倍内閣が進
める安全保障関連法案は、参議院で熱い論戦が繰り広
げられています。歴代の政府が否定し、さらに憲法学
者の９割以上が違憲としている、「集団的自衛権」の…

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組合つうしん   No.6「大学への圧力に抵抗する組合運動の前進を」を発行しました。

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８月22日と23日の両日、全国公立大学教職員組合
連合会（公大連）の2015年度第11回定期大会が大阪
市内で開催され、21大学の組合から40名が参加しま
した。大会後、各加入組合からの報告がありました。

当組合からは伊藤委員長、櫻井副委員長、足立教
員部役員、堀田教員部役員の４名が参加しました。

全国の公立大学では運営費交付金の削減、外部資
金獲得競争など多くの共通の課題を抱えており、２
日間の議論で様々な問題意識が交流されました。…

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組合つうしん   No.5「社会人経験者の初任給・昇給時期改善は急務」を発行しました。

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前回のつうしんでもお知らせしたとおり、今年度の
交渉では「社会人経験者」の賃金改善を大きな課題と
して取り上げています。今年度の要求を議論していく
資料として、法人化後の職員の採用年齢を整理してい
く中で「社会人経験」を持つ方の採用がどの職種にお
いても増加していることが判明しました。

とりわけ事務職員については、激変しており、法人
化後に採用された事務系職員（市大組合員）の８割以
上が25歳以上で採用されています。これらの職員が、
職務経験を持った即戦力として大学運営を支えている
という構図がはっきりしました。

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教育・医療技術職員部会通信「匠」を創刊しました。

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創刊に寄せて

教育・医療技術職員部会は、主に医療技術職給料表適用者で構成する部会です。ここには、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師などから、歯科技工士のような１名のみの職種、新しい職種として最近確立した臨床工学技士、学部の研究室等で教育・研究支援に当たっている技術職員など、実に多彩な職員の集まりです。いずれも技術で身を売る集団なので、技を研ぎ澄まそうと紙名も「匠」としました。 職場の交流を図り、また、共通の課題を知り、みんなで考え行動する材料が提供できればと思います。皆さんどうぞご愛読ください。
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創刊号は　http://ncu-union2.jp/shibu-bukai/iryogijyutsu/　でご覧いただけます。
学外からの閲覧はIDとパスワードが必要です。ご了承ください。

第63回名古屋市職員水泳大会は、名古屋市職員労組、消防局などとの共催で、半世紀以上続いている伝統行事です。市大チームは2009年、2010年と連覇を達成するなど好成績を続けています（昨年は準優勝）。昨年は市大チーム史上最多の53名で参加しました。今年も参加人数と自慢の団結力で優勝争いをしましょう。

開催日：2015年９月12日(土)
時間：午前９時45分開会式／10時競技開始
場所：日本ガイシアリーナ

★練習のための費用補助
期間／８月６日～９月11日
選手登録をした組合員を対象に練習のためのプール利用料を１人６回まで組合から補助します。利用するプールはどこでもかまいません。

★選手締切　　８月24日（月）までに組合事務室に提出してください。詳細は「組合つうしん」でお送りしました。

もちろん水泳大会は勝つことだけが目的ではありません。みなさん、魅力いっぱいの水泳大会に参加し、ぜひご一緒に泳ぎましょう。

大会終了後には反省会（自由参加）もありますよ。

組合つうしん  No.4「社会人経験者の将来賃金保障を」を発行しました。

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市労連が要求書提出～混乱した昨年の経験を踏まえ関連要求もきちんと検討を

名古屋市労連は、８月３日、今年度の春闘統一関連要求書を市に提出しました。この要求書は、市労連傘下の７組合共通の要求をまとめたもので、基本賃金以外の昇格昇給制度や、諸手当などの改善を求めるものです。（基本賃金関係の要求は既に３月に提出済み）
交渉の中で、伊藤市労連委員長は「昨年秋は、（河村市長の給与引き上げ拒否のために）賃上げ交渉にかなりの時間を割かれた。今年こそは職員の生活を改善・・・

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公大連は、7月28日、全国大学高専教職員組合（全大教）・日本私立大学教職員組合
連合（日本私大教連）と三者での連名で、標題についての共同アピールを表明いたし
ました。

以下、共同アピールの全文を掲載します。

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安全保障関連法案に反対する国公私立大学教職員組合の共同アピール

安倍政権と与党は7月15日衆議院特別委員会、翌16日の本会議で、11本に及ぶ安全保障関連法案を強行採決し、衆議院を通過させました。私たちはこの暴挙に対し怒りをもって抗議します。

日本国憲法は、その前文で「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利を有することを確認する」と謳うとともに、それを具体的に実現するため、第九条において戦争の放棄と戦力の不保持を定めています。この規定にもとづいて、日本は第二次世界大戦後70年にわたり、自ら武力行使や武力による威嚇に加わらない態度を堅持してきました。

しかし、安全保障関連法案は、米国が世界で行なう戦争に際して、いつでも・どこでも・どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加することを可能とし、日本を戦争に巻き込むものです。もし、この法案にもとづいて米国の艦船への攻撃に対処して自衛隊が反撃すれば、それは日本が先に攻撃したことになり、相手に日本を攻撃する正当性を与えます。戦闘地域での「後方支援」活動への参加も、国際法上、武力行使と一体化した「兵站」であり、戦争当事国となるのは周知のことです。海外に派遣される自衛隊員を含め、日本国民の生命・財産を危険にさらす「戦争法案」であると言わざるをえません。

この安全保障関連法案に対し、200名を超える憲法学者が違憲であると指摘し、その廃案を求める声明を発表しています。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者・研究者は1万2千人を超えています。学生・若者たち、広範な市民が国会周辺はもとより全国各地で反対の声を上げています。報道各社の世論調査では、大多数の国民がこの法案に関する国会での審議は不十分であるとの認識を示し、今国会での成立に反対し、あるいは法案そのものに反対しています。

しかし安倍政権は、こうした反対世論を無視し、「世界情勢の変化にあわせて憲法解釈を変えるのは当然」などと強弁を重ねています。立憲主義を公然と否定し、学問研究を愚弄する安倍政権の姿勢は、体制を批判する学問や言論を弾圧して破滅への途をひた走った戦前の軍国主義国家を彷彿とさせるものです。

第二次世界大戦中、学徒動員により多くの学生が戦場に送り出されてきました。いま再び、若者・学生を戦場に駆り出し、世界の市民と日本の国民の生命と安全を危険に晒すことへとつながるこの法案を断じて認めることはできません。私たちは、国公私立大学及び高専を含むすべての高等教育機関の教育・研究と学生たちを守るために、この安全保障関連法案の廃案をめざすたたかいに総力を尽くす決意を示すとともに、高等教育機関で働くすべての教職員のみなさんに、このたたかいに参加されることを心より呼びかけます。

2015年7月28日

全国大学高専教職員組合（全大教）

全国公立大学教職員組合連合会（公大連）

日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）

組合つうしん No.3「分かった！労働組合はみんなの幸せのためにある」を発行しました。

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７月18日（土）、支部での要求実現活動を前進さ
せるため、金山のワークライフプラザれあろで「組
合活動交流会議」を開きました。参加者は20名。本
部執行委員を始め、川澄・病院・山の畑支部などの
多くの新旧役員のみなさんに参加いただきました。

交流会議は大きく分けて、「学習会」と「課題別
討論」の二つをテーマに開催しました。

学習会では、愛知県労働者学習協議会会長の吉田
豊氏を招き、「人間らしく働くことと労働組合」を
テーマに話を聞きました。

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