組合つうしん No.16「『賃金・諸制度改善要求』で大学最終回答」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.16「賃金・諸制度改善要求」で大学最終回答」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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契約・再雇用・パート職員の賃金改善進む

市大教職組は20日団体交渉を行い、来年度の契約・再雇用・パート職員などの賃金改定など、最終的な回答を受けました。名古屋市職員・市大固有職員の賃金改定が限定的な中で、事務系契約職員では4年目以降2,700円(大卒)、6年目以降4,600円(大卒)、医療技術系(大卒初年度)も6,300円と給料月額が大幅に改善されることとなりました。残念ながら1年目~3年目の水準はゼロ~微増にとどまりましたが、長く働き続けた方にとっては朗報です。
また、再雇用職員はフルタイムの特定再雇用(市の再任用水準)で2,700円、再雇用短時間で900円など給料月額の改善を勝ち取りました。
パートタイム職員も愛知県の最低賃金に近い事務補助等では、935円(長期)と20円引き上げ、更に医療技術系はこれまでの名古屋市基準を離れ、順次市民病院水準に引き上げていくことなり、臨床検査技師等では80円の大幅な改善となりました。
一方、臨床工学技士の呼び出し手当新設などについては実現せず、今後の課題として残されました。

福利厚生関連諸制度の運用は自由度増す

 この他、通勤のための高速バス利用がどの路線でも可能(5分以上の短縮になることが条件)になるほか、これまで1日単位の取得しかなかった妊娠障害休暇について、1時間単位で取得が可能になったり、通院のための欠勤日数が12日に拡大されるなど、制度面での改善も進みました。詳細については、組合ホームページ(学内限定版)をご参照ください。

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

2019年3月22日

組合つうしん No.15「今年4月より組合慶弔金制度を改正(提案)」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.15「今年4月より組合慶弔金制度を改正(提案)」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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●出産、固有職員化、無期雇用化、組合加入10年~50年を新設

教職員組合は2019年2月5日、組合慶弔金給付制度規程の改正案を中央委員会に提案しました。
改正案では「出産」「固有職員化」「無期雇用化」「組合加入(10年、20年、30年、40年、50年)」の給付項目を新設しました。
今回の改正案では、長きにわたり組合に継続加入している組合員への感謝の気持ちを込めて、10年毎の給付金(5千円)制度を新設しました。毎年60名程度の人が給付を受けられることになります。
今回新たに設けた「出産」では組合員本人及び配偶者が出産した場合に5千円を給付します。「出産」項目の新設により、給付件数は40~60件程度と予想しています。
また、契約職員、パートタイム職員などの非正規職員が一般採用試験や在職者選考試験で雇用の切れ目なく、固有職員に登用された場合、「おめでとう」の気持ちを込めてお祝い金(5千円)を給付します。
同様に契約職員とパートタイム職員で無期雇用に転換された場合もお祝い金(5千円)を給付します。
改正案の詳細は裏面をご覧ください。

2019年期~2023年期の5年間限定
2018年の定期大会では、組合の活性化のために闘争資金を活用していく方針が決議され、2018年11月の第2回中央委員会において、2019年期から2023年期の5年間、組合慶弔金制度の存続のために闘争資金を活用することが確認されました。
今回の改正は、①多数の組合員がまんべんなく確実に給付を受けられるよう給付項目を増やすこと(給付単価は引き下げる)、②パートタイム職員の組合費引き下げに対応すること、③申請者(役員)の定義を実態に合わせる、の3点を趣旨として行われるものです。

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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

2019年2月20日

組合つうしん No.14「労働者の過半数代表選挙について(病院以外で実施)」発行 

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.14「労働者の過半数代表選挙について(病院以外で実施)」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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すでに田辺通りキャンパスにおいては「労働者の過半数代表者等の選出について」という告示がされていますが、19日には川澄(病院を除く)、山の畑、北千種でも同様の告示がされる予定です。
教職員組合は、1年余に渡りこの問題で大学と協議をしてきました。中央委員会などでも役員の討議を繰り返してきましたが、疑問も少なからず寄せられています。
特徴的な質問について、紙上でお答えします。

Q:何のために選ぶのですか?
A:これまで労働組合が結んできた労使協定をきちんと法律どおりに結ぶことが目的です。労使協定は、労働組合が過半数を組織していれば労働組合と、そうでなければ民主的に選ばれた労働者の過半数代表と結ばなければなりません。

Q:労使協定とは何ですか?
A:労使協定とは、労働者が合意すれば労働基準法(以下、労基法)の基準を超えてもよいとするものです。例えば労基法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないとされていますが、協定を結べばその協定の範囲内で残業を命ずることが可能になります(三六協定)。現在、教職員組合が結んでいる労使協定は次のとおりです。

・時間外労働及び休日労働に関する協定(三六協定)
・給与等の振込及び給与からの控除に関する協定(チェックオフ協定)
・育児休業・介護休業に関する協定
・一斉休憩適用除外協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・時間年休協定

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記事の詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

2019年2月15日

組合つうしん No.13「2019年度 組織・定員交渉~ようやく交渉開始」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.13「2019年度 組織・定員交渉~ようやく交渉開始」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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当局「赤字なのでこれ以上増員できない」
組合「職員を元気にすることが最優先」

1月17日及び31日の事務折衝にて、大学から来年度の組織・定員計画が組合に提案されました。これに対して組合は2月5日に中央委員会を開き、交渉の開始を確認。翌6日には事務折衝で改善の申し入れを行いました。

看護師の年休取得に無回答
2017年度のデータでは、看護部以外の年休取得日数は平均10.88日であるのに対し、看護部の取得日数は平均7.19日です。実に3.7日もの差があるのです。
昨年10月、教職員組合は「職場改善要求書」を提出し、看護師をはじめ大幅な増員を要求しました。とりわけ、看護師の年休取得日数の向上は離職防止のためにも最優先課題でありそのための増員は緊急課題だと強調しました。
しかし、今回示された大学の定員計画ではそのことに一言も触れられていません。その点を組合が質すと、「病院は赤字。看護師の増員は直接的な収入を生むわけではない」といった発言まで出されました。組合からは「赤字だから増員しないというのは間違い。先行投資をして職員を元気にすることが最優先だ」と指摘しました。

ハラスメント対策の強化を
提案では、コンプライアンス推進室を新設することが示されました。かねてより、組合はハラスメント対策の強化を求めており、今回の推進室の設置が対策強化に資するものとなるように求めました(2/6事務折衝)。
この他、中央委員会で出された組合員の意見をまとめ、申入書として提出しました。

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2019年2月8日

組合つうしん No.12「税金相談会を1月29日に開催/保険(共済)と税務相談は組合へ」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.12「税金相談会を1月29日に開催/保険(共済)と税務相談は組合へ」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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【自治労連共済の保障で十分。差額は貯金を!】
自治労連共済は入院しなくても、病気やケガの通院だけでも保障される点が人気の一つです。例えば、インフルエンザなどで5日以上の安静加療と診断されれば、給付金が支払われます。医療保障重視のセット33型・月額1820円の場合、病気・ケガの入院で日額5,000円の保障が受けられます。年齢問わず掛金が変わらない点も魅力です。
医療共済だけでなく、火災共済も人気です。50口/耐火構造・月額125円に加入していれば、風水害の被害(10万円以上)にあったとしても、5万円の保障を受けられます。
すでに加入されているみなさんには継続申込書とパンフレットを送付しました。1月23日(水)までに組合書記局宛にご返信いただきますようよろしくお願いいたします。

【組合顧問弁護士に無料で相談できます】
組合の顧問税理士による無料税金相談会を開きます。これまでの参加者からは、一対一で相談ができると好評です。
確定申告(2月18日から3月15日まで)を控えたこの時期に、ぜひ税金相談会(1月29日<火>18時~・組合事務室)をご利用下さい。高額医療費を支払った方、株取引で一定の利益を得た方、不動産などのその他の所得があった方など、お気軽にご相談ください(裏面参照)。
相談会への参加希望者は①職場、②お名前、③相談事項を組合書記局あてに事前にメール(honbu@ncu-union1.jp)もしくはお電話(内線・川澄8026)でお知らせください。必要な書類などを事前にご案内できます。対象は組合員のみに限ります。

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2019年1月18日

組合つうしん No.11「共済継続手続きスタート/台風等の自然災害の備えは大丈夫ですか?」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.11「自治労連共済継続手続きスタート/台風等の自然災害の備えは大丈夫ですか?」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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労働組合のための自治労連共済は日帰り入院、病気やケガの通院のみ(入院なし)でも、連続で5日以上の安静加療が必要と診断された場合、保障の対象になるなど幅広い保障が魅力です。年令や家族構成に応じ、医療保障を重視することも、生命保障を重視することもできます。

医療共済だけでなく、火災共済も人気です。50口(耐火構造なら月額125円)に加入していれば、風水害の被害(10万円以上)にあったとしても、5万円の保障を受けられます。
火災共済は掛金の上乗せなしで地震等見舞金が付いており、複雑なオプションがないのも好評です。賃貸住宅向けの借家人賠償制度もあります。

2018年度の給付金支払い事例は裏面に掲載しました。ぜひ、ご一読ください。
まだ加入していない組合員のみなさんは同封のパンフレットをご覧になり、ぜひこの機会にご検討ください。健康告知に該当して本人が加入できない場合でも、家族だけの加入ができます。

パンフレットの表紙に「統一申し込み期間は1月31日まで」と記載されていますが、名市大教職員組合では新規加入を随時受け付けています。

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2019年1月8日

組合つうしん No.10「ハラスメント根絶のためにあなたの声をお聞かせ下さい」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.10「ハラスメント根絶のためにあなたの声をお聞かせ下さい」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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教職員組合では大学自身がこの数年ハラスメント防止に関するアンケートを実施できていない現状を憂慮し、昨年度組合独自のアンケートを実施しました。回答は「組合つうしん(2018年2月15日発行号)」で詳報しました(組合ホームページ学内版サイトhttp://www.ncu-union2.jp から閲覧可能です)。今年度も同様にアンケートを実施し、寄せられた具体的な被害の実態をもとに、大学当局にハラスメント対策の強化を迫っていく予定です。裏面の回答用紙に、ぜひご協力下さい。
アンケートはWEBからでも回答可能です。右、QRコードを読み込んでご回答ください。どの端末から送信されたか、組合担当者もわからないようにしてあります。この用紙で回答する場合は文書交換で組合事務室あてに送付いただくか、郵送して下さい。
<宛先:〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 名古屋市立大学教職員組合行>

●対ハラスメント携行カードを作りました

ハラスメント防止に関するアンケートを実施した際、組合には「ハラスメントの相談をしたいが、どこに相談したらよいのか分からない」という声が寄せられました。
そうした声を元に、ハラスメント相談窓口用の携行カード(右記)を作成し、全組合員に配布することとしました。同封致しますので、職員カードや財布などと一緒に携行してください。
職場のハラスメントで一人で悩まずに、相談窓口でご相談することをお勧めします。

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2018年12月25日

組合つうしん No.9「1/10~25 東海ろうきんの財形貯蓄を募集します」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.9「1/10~25 東海ろうきんの財形貯蓄を募集します」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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●【財形貯蓄】or【賢実貯金】選択は自由

貯蓄は未来の自分へのプレゼント
 「余ったお金を貯金する」ではなかなか貯蓄はできません。給料天引きで「あらかじめ貯金する」スタイルにすることが貯蓄のコツです。
 教職員組合では、給与天引きが可能な2つのプランを用意しています(右表)。財形貯蓄の詳細は同封のチラシをご覧下さい。
 ろうきんは数ある金融機関の中でも財形貯蓄の契約件数がダントツNo.1です。
住宅の資金は財形で
 住宅購入の場合、自己資金が多ければ多いほどローンの利子負担は軽くすみます。財形住宅と財形年金をあわせた元利(元金と利息)合計が550万円まで、利息が非課税です。

●頼りになります。 ろうきんの各種ローン♪♪

受験シーズンが到来しました。子どもの入学金、授業料、留学費用など、教育ローンを組むならぜひ「ろうきん」をご活用下さい。教職員組合の組合員なら優遇金利で利用でき、他の銀行で借りるよりお得です。例えば、大手都銀・M銀行の教育ローンは変動金利で3.975%です。
 保証料0円のカーライフローンもおススメです。クルマの購入、買い替えの際もぜひ「ろうきん」をご活用下さい。

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2018年12月11日

組合つうしん No.8「2018年賃金改定交渉/冬のボーナス0.05月アップ、追加分は1月支給」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.8「2018年賃金改定交渉/冬のボーナス0.05月アップ、追加分は1月支給」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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●大卒初任給 5,100 円の大幅引上げ

今年度の賃金改定交渉は、10月25日の市労連団体
交渉で提示された、勤勉手当の引き上げ及び来年4
月からの大卒初任給の大幅引き上げについて、31日
の四役交渉で妥結を通告しました。また、名市大も31日
の事務折衝において名古屋市と同様の引上げを行
う考えが出され、その場で了解すると通告しました。

●5年目にしてやっと年内解決

河村市長は、プラスの勧告が出始めた 2013 年以降
一貫して「公務員の給料は高い」とし、ボーナスや
給料月額の引き上げを妨害してきましたが、市労連
の粘り強いたたかいの末、年内解決を図ることがで
きました。なお、ボーナスについては、ひとまず 12
月 10 日に規程分を支払った後、1 月の給料支給日
(1月18日)に改定分(0.05 月)が支払われます。

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ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局(内線・川澄8026)までご連絡ください。

2018年11月2日

組合つうしん No.7「共済還元金のお知らせ/通院のみでも5日間の安静加療で給付対象に」発行

名古屋市立大学教職員組合(櫻井宣彦執行委員長)は組合つうしん No.7「共済還元金のお知らせ/通院のみでも5日間の安静加療で給付対象に」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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自治労連共済加入者の皆さまへ

ご加入中の自治労連共済の還元金支払いの準備が整いました。今回の還元金の対象期間は2017年6月1日~2018年5月31日です。組合からお知らせが届いた方は組合事務室に電話(内線・川澄8026)連絡の後、組合事務室へお越しください。還元金は年内に受領してください。その後は一定期間の後、組合会計に戻入します。
今回の還元金の一例(いずれも、40歳以下のパターン)を紹介します。
●医療重視型の33型(1,820円/月)は4,410円。
●バランス重視型の21型(1,430円/月)は4,160円。
自治労連共済は「決算で剰余が出れば、加入者に還元」しています。生命、医療それぞれ掛金に対し剰余金を還元します。
自治労連共済は年末調整の所得控除対象にはなりませんが、上記からも分かるように、年末調整の所得控除(5~7%程度)と比較し、自治労連共済の返戻率は高いといえます。

自治労連共済は還元金以外にもたくさんの魅力があります。
1.入院や通院の保障が充実
働いている現役組合員のための共済なので、入院や通院の保障が充実しています。入院(180日)・通院(90日)と、支払い限度日数も大きく、満期日(3/31)をまたげばリセット。
①「病気後遺障害」も保障の対象です。・・・

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2018年10月30日