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名古屋市立大学教職員組合は教員のみなさんと力を合わせ、働きがいのある名市大をつくりたいと考えます。ぜひみなさんの知恵と力を組合にお寄せ下さい。

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最新情報

組合つうしん No.16「障害者の権利について考えましょう」を発行しました

1)「障害者の権利について考えましょう~2016年4月 障害者差別解消法施行にむけて~」

昨年12月に日本政府は「障害者の権利に関する条約」を批准し、今年2月から本条約が日本国内での効力が発生することになりました。条約締結に向けた国内法整備の一環として昨年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、障害者差別解消法)が制定されました。 (さらに…)

第7回本部執行委員会を開催しました

◆協議事項
1 年末一時金要求について(資料1-2)
※市労連は10/15団体交渉で要求書を提出する予定。その日程に合わせて市大も事務折衝で提出する。

◆報告事項
【1】情勢(資料3-20)
※政労使会議で年功序列賃金の見直し検討
※厚労相が年金制度の見直しを検討
※労働者派遣法を臨時国会に再提出。各界から批判の声。
※愛知県人事委員会が勧告。月例給0.44%、賞与0.15月引き上げ

(さらに…)

組合つうしん No.15「病院が土日休日業務を拡大」を発行しました

1)「病院が土日休日業務を拡大」「祝日の手術および土曜の内視鏡検査」「組合は年度内の実施に限り条件付きで了承」

9月11日の大学との交渉で、「土日休日の手術及び内視鏡検査」の実施について、大学側から下記の提案をうけました。 (さらに…)

組合つうしん No.14「名古屋市労連賃金改定交渉始まる」を発行しました

1)「名古屋市労連賃金改定交渉始まる」「賃金改定の『基本的考え方』明らかに」

本年度の賃金改定のための交渉がいよいよ始まりました。
名古屋市労連は9月17日に今年度第1回目の小委員会交渉を持ち、市側から賃金改定の基本的考え方を引き出しました。 (さらに…)

組合つうしん No.13「市大チーム総合準優勝」を発行しました

1)「第62回名古屋市職員水泳大会」「市大チーム総合準優勝」「史上最多50名を超える大選手団で大健闘」

9月13日(土)、日本ガイシアリーナで開かれた第62回名古屋市職員水泳大会で、市大チームは大いに健闘し、総合2位を獲得しました(男子の部3位、女子の部1位)。
2009年、2010年の連覇の後、あと一歩のところで優勝を逃してきた市大チームは、今年こそ優勝を奪還する意気込みで大会に臨みました。 (さらに…)

組合つうしん No.12「教職員組合が職場改善要求書を提出」を発行しました

1)「教職員組合が職場改善要求書を提出」「契約職員の無期雇用転換制度の早期実現を」

9月12日(金)、教職員組合は団体交渉で郡理事長に3つの要求書を提出しました。3つの要求書は、この間、支部や部会の討議を踏まえて練り上げてきたものです。交渉では、本多書記長と岩本書記次長が要求・・・ (さらに…)

組合つうしん No.11「組合・伊藤委員長が河村市長に直言」を発行しました

1)「組合・伊藤委員長が河村市長に直言」「名市大への運営費交付金増額を」

9月10日、市役所本庁舎にて名古屋市労連(名古屋市職員労働組合連合会)は河村市長に対し要請行動を行いました。名市大からは伊藤委員長が出席し、名市大へのサポートを強化するよう市長に直接求め・・・ (さらに…)

組合つうしん No.10「9/5 名古屋市人事委員会が給与勧告」を発行しました

1)「9/5 名古屋市人事委員会が給与勧告」「国と同率の月0.27%(1,039円)プラス
ボーナスは0.15月プラスの改定を勧告」

名古屋市人事委員会は9月5日、市長に対し月例給、ボーナスとも引き上げるよう勧告を行いました。勧告の内容で引き上げを行った場合、月例給については1999年以来15年ぶり、ボーナスも2007年以来7年ぶりの・・・ (さらに…)

組合つうしん No.9を発行しました

1)「賃金・諸制度改善に関する要求書(案)」
教職員組合では、毎年9月に3つの要求書を大学当局に提出しています。本号では、執行委員会で検討中の「2014年度市立大学教職員の賃金・諸制度改善に関する要求書(案)」を掲載します。契約職員の無期雇用転換制度の実現など、この秋から年末にかけての大学交渉の焦点となる課題です。
次号以降、「職場改善要求(人員・予算)」「労働安全衛生要求」についても掲載していきます。 (さらに…)

第4回本部執行委員会を開催しました

2014年8月22日(金)12:15~、本部執行委員会を開催しました。

■協議事項
1)賃金諸制度要求のとりまとめ

■報告事項
1)大学をめぐる情勢

2)賃対部関連
→2-1.市労連
→2-2.市大の課題

3)行財政部関連

4)労働安全衛生部関連

5)福利厚生・文化・スポーツ関連

6)組織・教宣部、会計関連
→6-1.「宣伝活動の抜本強化のために」の実践状況
→6-2.会計見直しについて

7)支部・専門部の取組み

8)共闘・その他