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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.10「東部、西部両医療センターの市大病院化について」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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教職員組合は12日に拡大中央委員会を開催し、東部、西部医療センターの市大病院化について声明を採択しました。声明文の全文は下記の通りです。ぜひ、ご一読ください。
東部、西部両医療センターの市大病院化について（声明）
2020年10月12日 名古屋市立大学教職員組合 第1回中央委員会
1 大学病院化への懸念と教職員組合の責務
私たち教職員組合は、今回の東部、西部両医療センターの市大病院化について、直ちに反対するものではありませんが、2つの大きな懸念を抱いています。
第1に、両医療センターの抱える赤字を大学法人が吸収していくという問題です。両医療センターはこれまでの累積赤字を133億円抱え（令和元年度決算見込み）、企業債を毎年23億円返済しています。大学病院化によって、累積赤字は大学法人に引き継がれないとされていますが、毎年23億円の企業債については半分を名古屋市が負担しもう半分は大学法人が返済していくことになります。
大学当局は、医師が充足されれば6年程度で赤字体質が解消されるという見通しを持っているようですが、本当に医師が充足されるかどうかはわかりません。しかも、今日新型コロナの影響で国家的な医療崩壊の危機に直面しており、大学病院といえども厳しい経営状態がいつ終息するのか見通しが立たない状況です。「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」（以下、有識者会議）が「大学附属病院化を目指すべき」という方向を示したのはパンデミックのはるか以前の2018年9月のことです。コロナ禍の中にある医療の実情をふまえ、改めて全市民的な議論と検討が必要ではないでしょうか。8月24日の市会委員会で「コロナ禍だからこそ急ぐべき」という主張が一部市会議員から出されましたが、それは有識者会議の検討内容とは異質のものであり、病院経営の冷静な見通しに立ったものではありません。
病院の赤字が労働条件に影響することを私たちは最も懸念しています。これまでの労使交渉で、「赤字だから人員を増やせない」「赤字だから設備を改善できない」と私たちは散々聞かされてきました。慢性的な人員不足は教職員のモチベーションを下げるだけでなく医療の質の低下をも招きかねません。法人執行部が「大きいことはいいことだ」と考えるなら、教職員全員がそのことを実感できるように労働条件を整備・改善するビジョンを示すべきです。
第2に、厳しい病院経営が予想される下、名古屋市は「両医療センターが担っている公的医療機関としての機能は存続させる」と説明していますが、本当にそうでしょうか。これまで両医療センターは、不採算医療にも名古屋市の一般会計から財源措置を受けてきました（※）。これが大学病院化することにより運営費交付金に姿を変えるのですが、名古屋市も大学当局も「総務省の繰出し基準を継続する」と説明しています。しかし、運営費交付金に姿を変えるということは、交付金の算定ルールは少なくとも6年に一度、中期目標の策定時に見直されることになります。その時、病院経営が深刻な状況にあったとしても不採算部門は縮小されないという保証はあるのでしょうか。「より多くの市民に高度で安全な医療を提供する」（総務局作成資料）はずだった両医療センターの市大病院化が全く逆の結果を招くことにならないか、現理事長がことあるごとに「選択と集中」を強調していることを鑑みると強い危惧を抱かざるを得ません。「公的医療機関としての機能は存続させる」という当局の説明には時限装置が付いていることを私たちはしっかり見ておかなければなりません。
もっとも、両医療センターが現状の運営形態のままで公的医療を維持し続けることは簡単ではないで・・・
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議！公大連が声明発表」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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私たち市大教職組も加盟している全国公立大学教職員組合連合会（公大連）は、菅総理による学術会議会員候補の任命拒否について、学問の自由が侵されることに繋がるとして強く抗議するとともに、撤回を求める声明を発表しました。
日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議する（声明）
2020年10月7日
全国公立大学教職員組合連合会 中央執行委員会
全国公立大学教職員組合連合会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。
私たち全国公立大学教職員組合連合会は、設置者・設立団体の違い、職種・職場環境の違いを越えて、大学という学問の府にふさわしい環境の維持と、教育・研究・労働条件の維持改善をめざし、中立の立場での活動を行ってきました。その活動において大切に守ってきたものの一つに、学問の自由があります。
日本学術会議法によれば、日本学術会議の目的は、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と明記されています（第1条）。また同法には、科学の振興及び技術の発達に関する方策や科学を産業及び国民生活に浸透させる方策等について、政府に勧告することができることも明記されています（第5条）。科学を向上発達させること、行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させることは、政府の指揮命令を受けて実現するのではなく、学問の自由が保障された環境において、研究者が政府にあるべき科学に関する方策を勧告すること等を通じて実現するものです。
今回の会員候補の任命拒否は、同法の立法趣旨およびこれまでの政府答弁に見られる法解釈から著しく逸脱していると言わざるを得ません。日本学術会議が、学問的見地から選考して内閣総理大臣に推薦した候補者を、非学問的見地から任命拒否を行えるならば、学術研究を政府の意向によって捻じ曲げることが可能になってしまいます。それは、やがては私たちが大切に守ってきた学問の自由が侵されることに繋がります。
私たち全国公立大学教職員組合連合会は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。
政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。
以上
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.8「市労連市長要請行動で『人件費増額』『医療スタッフ増員と機材の更新』を直訴」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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9月３日市役所本庁舎にて、やまだ委員長が河村市長に直言
9月3日、市役所本庁舎にて名古屋市労連（名古屋市職員労働組合連合会）は河村市長ら市執行部に対し要請行動を行いました。名市大からはやまだあつし委員長が出席し、「医療スタッフ増員と機材の更新」と「契約職員の正規職員化を進めるための人件費増額」について、資料をつけて説明しました。
医療スタッフについては「2019年度 課別平均年休取得日数」を示し、看護師の年休取得日数が事務職員に比べて明らかに少なく、かつコロナ禍で看護師の労働が過酷になっていることを機材老朽化の問題と併せ説明しました。正規職員化については「1人あたり超勤時間推移」を示し、郡理事長体制で超勤時間が増加し危険水準に達していることを説明するとともに、大学事務のような複雑な業務において残業を減らし効率よく働くためにも、経験が蓄積されない契約職員に頼ることを改め、正規職員率を高めるべきことを主張しました。
市労連各単組の真摯な要請にもかかわらず、市長は15分間も（「お付きの人が何度も時間です」と言っているのもかまわず）要請行動と関係ない「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と「スクールカウンセラー」の自慢話を続け、最後になって要請について少しコメントしただけでした。市大の要請に対しては「残業代は、中小企業だともらえればもらえるだけ良いが、市大は違うのか。後でまた話を聞かせてもらおう」と一言のみ。ブラック企業的な発言でした。職員の働き過ぎの実態には関心すら示しませんでした。
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◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.7「東部、西部両医療センターの市立大学病院化について/来年4月統合を危惧」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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「来年４月統合」だけが先行することに強い危惧
未整理の課題（賃金、人事、福利厚生など）が山積
2020年8月28日 名市大教職員組合書記長 岩井 斎
表題に関する諸々の報道について、組合に問い合わせも寄せられていますので、組合本部としての現状認識をお伝えします。
8月24日に名古屋市会で3つの委員会（※1）が開かれ、東西医療センターの大学病院化に関わる病院局、市大、総務局への所管事務調査が行われました。
一旦は2022年4月の統合で3部局の足並みが揃っていたはずでしたが、自民党などの議員から2021年4月に前倒しすべきだという強引な議論が進められました。自民党市議らは総務局長、市大事務局長ら幹部に対して「やる気を見せろ」「お前が（付属化を遅らせている）ガンじゃねぇのか」などと恫喝を続け、最後は堀場副市長が「2021年4月に付属化できるよう全力で取り組む」と答弁しました。
郡理事長は「市大は2021年4月で準備をしてきた。突然「結婚を待ってくれ」と言われて困惑した。前倒し実施についてはあとは政治の判断」と述べ、自民党市議らに呼応しました。
翌日には「中日新聞」が「来年4月付属病院に」と報道するなど、既成事実化が進められています。
現段階において、組合は大学病院化そのものに反対するものではありません。しかし、未整理、未解決の課題（※2）が山積しており、2021年4月の統合だけが先行して決められることに強い危惧を感じます。
今後、病院局の労組とも歩調を合わせ職員に納得のいく説明を求め、労使交渉の時間を十分に確保するよう求めていきます。
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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.6「８月13日＆14日『組合役員ガイダンス』に58名が参加」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
＝＝＝＝＝＝
講師「私たちが働きやすい職場環境は患者
や学生にとっても、良い病院につながる」
教職員組合は8月13日、14日の両日、役員向けガイダンスを開催しました。ガイダンスの参加者は58名でした。参加していただいたみなさま、ありがとうございました。
教員、事務職、医療技術職、看護師、技労職などの多職種の組合員が参加しました。今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、組合本部主催のガイダンスとしては初めての試みとしてZOOM参加も可能にしました。
ガイダンス前半では、岩井本部書記長が
１）労働組合の存在意義～労働組合、有ると無いでは大違い～
・労働者は使用者よりも立場が弱い。だから使用者と対等の立場を保てるように労働者を法律で守る
２）過半数の意味
・法的には組合が過半数を組織するかどうかで交渉への影響はない
・過半数代表者は何のために選ぶのか⇒労使協定を締結するため
などにつき、説明しました。
後半は津市立三重短期大学生活科学科の武田誠一准教授が「コロナ禍の公立大学～教育と研究、地域での役割～」について、ZOOMで講演しました。
武田氏は日本福祉大学卒業後、岐阜県、和歌山県の病院で医療ソーシャルワーカーなどに従事した後、研究者に転じ、2013年10月より現職で活躍されています。
テーマは下記の三点でした。
１）コロナ禍で露呈した教育・研究体制の脆弱さ
２）コロナ禍によって引き起こされた他の課題
３）課題解決に向けて
参加者からは
「つらい現状をバラバラにつぶやくのではなく、職場内や他部署など横のつながりを活用して共有すること、問題解決のために意見を交換することの重要性を再認識しました」
「私たちが働きやすい職場環境の構築が患者様や学生さんにとっても、良い病院になることにつながるというお話がとても心に残りました」
「一人一人の声をたばねること、問題意識を持つことの重大さを再認識することができました。新しい試みのZOOMの活用良かったです」
「問題意識を共有して、団結することが解決につながることと理解しました。企画いただき有難うございました」
などの感想が届きました。
＝＝＝＝＝＝
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名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.5「【全教職員対象】ハラスメント防止に関するアンケート（第１次集計＝2020年9月末）」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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ハラスメントのない職場を目指して
あなたの声をお聞かせください
教職員組合では大学自身がこの数年ハラスメント防止に関するアンケートを実施できていない現状を憂慮し、2017年度、2018年度にわたり組合独自のアンケートを実施しました。2020年度も同様にアンケートを実施し、寄せられた具体的な被害の実態をもとに、大学当局にハラスメント対策の強化を迫っていく予定です。下記の回答用紙に、ぜひご協力下さい。
アンケートはWEBからでも回答可能です。右、QRコードを読み込んでご回答下さい。どの端末から送信されたか、組合担当者もわからないようにしてあります。
この用紙で回答する場合は文書交換で組合事務室あてに送付いただくか、郵送して下さい。
＜宛先:〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１ 名古屋市立大学教職員組合 行＞
Ｑ１ あなたのプロフィールを教えて下さい（必須）
□教育職 □事務職 □看護保健職 □技術職
□技労職
Ｑ２ この２～３年で、あなたは市大のなかでハラスメント（セクハラ、パワハラ、アカハラ等）を受けたことがありますか（必須）
2-1 被害経験
□ある（2-2、2-3へ） □ない
2-2 どう対処しましたか（任意）
□本人に抗議した
□第三者に相談した
□何もしなかった □その他
2-3 その結果どうなりましたか（任意）
□改善（解決）された □何も変わらなかった
□さらにエスカレートした（報復行為含む）
□答えたくない □その他
Ｑ3 本学のハラスメント対策について知っている項目を教えて下さい（必須・複数回答可）
□コンプライアンス推進室の設置
□男女共同参画推進センターの設置
□ハラスメント撲滅宣言
□ハラスメント防止対策ガイドラインの制定
□ハラスメント相談窓口（相談員）への相談
□学外カウンセラーへの相談
□ホームページでのＰＲ
※裏面に続く
Ｑ４ 名市大当局によるハラスメント対策についてあなたが望むことは何ですか。具体的にお答え下さい。（任意）
Ｑ５ 名市大当局によるハラスメント対策についてあなたはどう評価していますか？
５-１ 取り組みの評価（必須）
□十分に対策がされている □どちらかというと対策がされている □どちらかというと対策は不十分 □極めて不十分
５-２ 上の質問（５-1）の根拠となることがあれば具体的にお答え下さい。（任意）
Ｑ６ この２～３年で、あなたは名市大のなかでハラスメント行為を目撃したこと、友人などから相談を受けたことはありますか。あなた自身が受けた被害も含めて、できるだけ具体的にお聞かせ下さい。（任意）
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◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.4「教職員が大切にされる危機管理体制の早期整備を」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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7 月13 日本学に爆破予告が出され、教職員が爆弾探しに動員される事態となりました。
今回の大学の対応はいくつか検証すべき問題をはらんでいます。
7 月31 日組合のやまだあつし委員長は、次のように声明を発表しました。
～～～～～～～～～
2020 年7 月31 日
名古屋市立大学教職員組合委員長やまだあつし
名市大の問題点の一つに、急な事態が起きた時、どうするのかの行動ルールの整備遅れがある。
巨大地震については今年2 月に「事業継続計画（BCP）マニュアル」が制定されており、他の災害についても各部局毎の「非常配備計画」があるが、これらは地震発生日時までは予想しないまでも、あらかじめ想定した災害に対しての行動ルールである。そこでは、学生・患者はもちろん、教職員の安全も考慮されている。講義中に災害が起きた場合の退避訓練は、毎年行われている。休日などに災害が発生した場合、教職員は大学に参集することになっているが、決死の覚悟で（例えば浸水エリアを越えて）直ちに参集とは、どこにも書かれていない。
では予想しない災害その他の危険にはどう対応するのか。
7 月13 日の爆破予告騒ぎでは問題点が2 つあった。1 つは、連絡が深夜になり、多くの職員が朝出勤して初めて事態に気づいたことである。もう1 つは、危険物探しの訓練をしたこともない「素人」の教職員に対し、朝から爆弾探しが命じられたことである。
爆破予告は、7 月初旬の大阪市立大学・府立大学への予告以来、各大学へ続いている。今回も本学以外へも予告があり、岩手大学は12 日夕方にはWeb で12 日18 時から13 日17 時までの臨時の入構禁止を公告した。恐らく教職員・学生への連絡も速やかになされたのだろう。一方、本学の教職員・学生への連絡は12 日23 時前後であった。本学も夕方に第一報で良いから連絡できていればと思う。なぜ本学は岩手大学に比べて時間が掛かったのか大学当局に検証を求めたい。また在宅職員への連絡体制も改めて検討すべきと考える。
爆弾探しについては、本当に爆発の危険があるなら「素人」に探させるべきではないし、予告時間前に不意に爆発しないと誰も保証できないのだから直ちに全員を退避させるべきである。
今回は愉快犯の可能性が高く、全員を退避させるほどの危険レベルではないとの判断があったのだとすれば、それを教職員に公表して「その程度の危険レベルだから、念のためみんなで爆弾探しをしましょう」という指示が・・・
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.3「新型コロナ流行で結婚休暇取れなかった方／取得可能期間を最大２年間延長！」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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新型コロナ流行による旅行自粛で、結婚休暇が取れ
なかった！そんな嘆きの声が何件も寄せられていまし
た。この件について組合は取得期間延長を申し入れて
いましたが、7月21日に大学より、結婚休暇の取得
可能期間を2022（令和4）年3月31日まで最大2年
間延長させるとの回答を得ました。
具体的な措置内容は「婚姻届を提出する日、または
事実上婚姻関係と同様となる日のいずれか最も早い
日（結婚の日）の5日前の日の翌日から起算して1年
を経過する日が令和2年3月1日から令和4年3月31日
までの間にある職員の結婚休暇取得可能期間につい
て、結婚の日の5日前の日から令和4年3月31日まで
とする」というものです。（下表参照）
（結婚休暇）
第15条結婚した職員には、連続する5日以内（その中
の週休日及び休日を除く。）の結婚休暇を与える。
2 前項に規定する結婚休暇は、職員が結婚した日の
5日前の日から当該日後1年を経過する日までの間に
利用することができる。
ただし、住宅の取得等のために形式的に婚姻の届出
が先行し、その時点では婚姻共同生活に入らず、後
日挙式等を行い、婚姻共同生活に入る場合であって、
社会通念上相当期間内であるときは、挙式の日から
利用することができる。
3 第1項及び前項前段の規定は、職員となる前に結
婚していた者について準用する。この場合において、
同項中「結婚した日の5日前の日から当該日」を「職
員となった日から結婚した日の5日前の日」と読み替
えるものとする。
参考：名市大の休暇制度
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
●顧問弁護士、税理士（初回相談無料）
●東海労働金庫（各種ローン・NISA・iDeCoなど）相談随時
名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.2「看護主任の処遇改善を強く申し入れ」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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早急に副係長相当に改善を！
教職員組合は、昨年度からの継続交渉事項となっている、看護主任について7月7日に事務折衝を持ち、理事長・病院長・看護部長宛てに「早急に副係長相当に改善せよ」との要求書を提出しました。対応した石原総務課長は「（昨年の交渉でも）看護職の処遇改善及び離職防止策については・・・必要に応じて協議を進めてまいりたいと回答している。関係部署と調整の上改めて協議を進めて参りたい」と答えました。
○評価も業務も副係長同等、期待される主任
この間の組合つうしんでも明らかにしているとおり、看護部主任は一般職員（給料表4級まで）でありながら、副係長（給料表5級）と同じ枠で人事評価を受けていることが判明しています。さらに看護部作成の業務マニュアルでは師長補佐・業務代行（病棟）もしくは師長業務の委任（外来）などが明記され、具体的な業務内容でも勤務計画表作成、（看護師の）指導監督、業務の調整、仕事の評価・報告、人材育成・援助、臨床実習指導者の指導など、一般の看護師としての業務を行いながら、かつそれぞれの部署で師長の補佐的責任を課せられています。
また看護師の昇格昇任制度においても、看護師長選考には「2年以上の主任経験」が昨年から要件に加えられました。これにより、看護主任が将来の師長の準備段階であるという位置づけも明確になっています。
○責任に比べ軽すぎる処遇
組合では、既に7年前から賃金諸制度要求で「主任は副係長並に」と処遇改善を求めてきました。これに対し大学は具体的な対処は一切行わず現在に到っています。主任になった際には1号昇給するのみで50歳代では600円程度の給料上乗せにしかなりません。この程度の処遇でこれだけの重責を担わせることが妥当でしょうか？
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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。
ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。
名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
★加入申込書はコチラのPDFをダウンロードしてください。
必要事項を記入し、組合書記局（川澄キャンパス 本部棟１階）宛に文書交換でお送りいただければ幸いです。
★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
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名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん No.1「定期大会を無期延期し中央委員会を開催」を発行しました。
主な内容は次のとおりです。
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2019；コロナ特殊勤務手当など成果
2020；増員,業務量縮減が重要課題
教職員組合は「３密回避」のため、2019年期本部定期大会を無期延期することにしました。代替として、本部中央委員会をメール会議にて開催し、2019年期活動報告と決算、2020年期活動方針と予算、新役員の体制と任期について、本中央委員会で議決しました。
議案集の一部を抜粋しながら、2019年期の活動と2020年期の活動計画を報告します。
○労働組合の役割が問われた１年
世界中を今なお震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大のなか、最前線でコロナとたたかう病院職員を励まそうという国民・市民の世論を背景に、名古屋市にコロナ特殊勤務手当（感染症予防作業手当）を日額最大4,000円付与させることができました。これは、1つの組合の交渉だけでは実現できない要求であっても、国民世論と結びつくことで大きな成果を獲得することができることを改めて学ぶ機会となりました。
また、昨年秋の理事長選考では、現職の理事長の任期を最大6年から8年に延長するという学内規程「改正」に対して、労働組合はその良識を問うたたかいに取り組みました。また、リカレント学部の新設についても、教員の疑問を集約し正論を展開し続けました。
大学の労働組合は、賃金や労働時間など、狭義の労働条件だけでなく、大学運営の課題も正しく位置づけ要求していくことが大切であることを、これらの取り組みを通じて改めて自覚することができました。とりわけ名市大では、教職員組合は法人執行部を批判する唯一の組織となっており、名市大の良識の拠り所としての役割が教職員から期待されていることを再認識できました。
○4つのＮＧ解決の取り組み
教職員組合は、2018 年の定期大会において、① 勤務時間管理が正しく行われていないこと、② ハラスメント根絶の体制がないこと、③ 看護師の年休取得日数が極端に低く、しかも希望通りに取得できていないこと、④ 障がい者の採用が全て非正規枠であること、を「名市大の4 つのＮＧ」と位置づけ、その解決を特に重視することを確認しました。
この2 年間、教職員組合はその解決に向けて継続的に取り組んできました。その結果、「解決」とは言えないまでも、多くの前進的な局面を切り開いてきました。
2019 年度にはコンプライアンス推進室が設置されたこと、昨年度の交渉で、固有職員の採用にあたっては障がい者枠の新設についても「検討していく」との回答を引き出したこと、看護師の年休取得促進に向けた意識的な取り組みが始まったことなどは、まだまだ端緒的ですが、課題解決に向けた今後の手がかりをつくることができたと評価できます。
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名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。
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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
●慶弔給付 本人もしくは組合役員が申請（組合役員の確認・署名が必要）
◆結婚給付…5,000円
◆死亡給付…配偶者10,000円
子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など
●自治労連共済（生命・医療・交通災害・火災）加入可（相談随時）
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