名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしんNo.9「日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議！公大連が声明発表」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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私たち市大教職組も加盟している全国公立大学教職員組合連合会（公大連）は、菅総理による学術会議会員候補の任命拒否について、学問の自由が侵されることに繋がるとして強く抗議するとともに、撤回を求める声明を発表しました。

日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議する（声明）

　2020年10月7日
全国公立大学教職員組合連合会　中央執行委員会

　全国公立大学教職員組合連合会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　私たち全国公立大学教職員組合連合会は、設置者・設立団体の違い、職種・職場環境の違いを越えて、大学という学問の府にふさわしい環境の維持と、教育・研究・労働条件の維持改善をめざし、中立の立場での活動を行ってきました。その活動において大切に守ってきたものの一つに、学問の自由があります。
日本学術会議法によれば、日本学術会議の目的は、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と明記されています（第1条）。また同法には、科学の振興及び技術の発達に関する方策や科学を産業及び国民生活に浸透させる方策等について、政府に勧告することができることも明記されています（第5条）。科学を向上発達させること、行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させることは、政府の指揮命令を受けて実現するのではなく、学問の自由が保障された環境において、研究者が政府にあるべき科学に関する方策を勧告すること等を通じて実現するものです。
今回の会員候補の任命拒否は、同法の立法趣旨およびこれまでの政府答弁に見られる法解釈から著しく逸脱していると言わざるを得ません。日本学術会議が、学問的見地から選考して内閣総理大臣に推薦した候補者を、非学問的見地から任命拒否を行えるならば、学術研究を政府の意向によって捻じ曲げることが可能になってしまいます。それは、やがては私たちが大切に守ってきた学問の自由が侵されることに繋がります。
私たち全国公立大学教職員組合連合会は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。
政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

以上

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。

名市大教職員組合（やまだあつし執行委員長）は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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★名市大教職員組合の福利厚生活動のあらまし
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子(養子、継子、死産4ヶ月以上の子を含む)10,000円
親（配偶者の親、養父、養母、継父、継母含む）5,000円
◆出産給付…5,000円など

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