名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.7「名古屋市人勧／月例給は見送り／ボーナス0.05月引上げを勧告」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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9月6日名古屋市人事委員会は河村名古屋市長に対し、今年度の名古屋市職員の給与についての勧告・報告を行
いました。

○勧告のポイント
１ 月例給
(1) 給与較差△77円(△0.02%)
(2) 給与改定給与較差が極めて小さいことから、改定を見送る。
２ ボーナス
年間支給割合を0.05月分引上げ4.50月分とする。
勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分
（更に詳しい要点は裏面に）

人勧を巡っては、既に国が初任給・若年層に限って引上げ、ボーナス0.05 月引上げを勧告していますが、名古屋市では既に4 月から大卒初任給・若年層について最高5,000 円（年収ベースでは10 万円弱）の引上げ（注1）を実施しており、逆に中高年齢層の賃金を圧迫する要因とならないか注目されていました。今年度の調査では、民間給与も引上がっているという調査結果となり、結果として（若年層の引上げ分も現状のままで）全階層の改定は見送られる結果となりました。
一方ボーナスについては、国同様0.05 月引き上げられ4.5 月とするよう勧告が行われています。更に国は住居手当最高支給額の見直しを行いましたが、名古屋市では2016 年度に住居手当支給方式の見直し（注2）が行われ、2020 年度まで経過措置期間となっているため、当面の見直しは見送るとしています。

長時間労働是正、メンタルヘルス対策、パワハラ防止など提言

公務運営における課題として長時間労働や職場環境を取り上げ是正の提言も行われています。
長時間労働では「職員の実際の勤務時間を客観的に把握」するための措置や、特定の部署・職員に業務量が偏らないようにすることで長時間労働の是正に努めることや、業務量に応じた人員配置なども触れられています。長時間労働についてはここ数年毎年のように提言で触れられており、名古屋市・市立大学は実行力のある対策が改めて求められることとなりました。
また、職場環境の整備ではメンタルヘルス対策として研修・情報提供と併せ「産業医等の臨時検診やその意見を踏まえた環境改善に取り組む」ことも指摘されていま・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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