名古屋市立大学教職員組合（やまだあつし執行委員長）は組合つうしん　No.6「2019人事院勧告／国家公務員の昇給は0.09％」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

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名古屋市・市立大学の給与改定にも影響

給与格差0.09％を初任給・若年層に積み上げ
ボーナス0.05月引上げ
住居手当上限は28,000円に

国家公務員の給与改定の根拠となる人事院勧告が8月7日に出されました。今年度の勧告では、給与について6年連続での引上げとなるものの、初任給および若年層にのみ配分するというものです。若年層偏重の傾向が続いており、国家公務員の大卒初任給はこの6年間で10,000円引き上がっています。これに対し年配職員は6年間で2,300円と若年層の４分の1にも達していません。10月には消費税の引上げが待っており、これを加味すれば年配層にとっては実質賃下げ同様の大変厳しい勧告となっています。
一方ボーナスについては、今年度も0.05月引き上げられ夏冬合計で4.5月となりました。この水準はリーマンショックの影響で大幅に引き下げられた2009年以前の水準に10年ぶりに戻ったことになります。
住居手当については、市・市大と国では制度が違いますが、上限額が27,000円であったものが、1,000円引き上げられました。ただし支給下限額も一気に16,000円と、4,000円引き上げられました。（名古屋市・市立大学の制度は、2020年度までは家賃23,000円以下は2,500円、23,000円超は8,800円、2021年度以降で見直し予定）・・・

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記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

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名市大教職員組合は市立大学の４つのＮＧ―①超勤の時間を把握していない、②ハラスメントを一掃する姿勢と体制がない、③年休を希望通り取得できない(看護師)、④障がい者職員の雇用枠は全て非正規―という点を憂慮し、改善に取り組んでいます。一人一人の意見が私たちの健全な職場環境の改善につながります。まだ、組合に加入していない教職員のみなさまは、ぜひ組合にご加入ください。

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