名古屋市立大学教職員組合（櫻井宣彦執行委員長）は組合つうしん No.11「自治労連共済継続手続きスタート／台風等の自然災害の備えは大丈夫ですか？」を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

＝＝＝＝

労働組合のための自治労連共済は日帰り入院、病気やケガの通院のみ（入院なし）でも、連続で５日以上の安静加療が必要と診断された場合、保障の対象になるなど幅広い保障が魅力です。年令や家族構成に応じ、医療保障を重視することも、生命保障を重視することもできます。

医療共済だけでなく、火災共済も人気です。50口（耐火構造なら月額125円）に加入していれば、風水害の被害（10万円以上）にあったとしても、5万円の保障を受けられます。
火災共済は掛金の上乗せなしで地震等見舞金が付いており、複雑なオプションがないのも好評です。賃貸住宅向けの借家人賠償制度もあります。

2018年度の給付金支払い事例は裏面に掲載しました。ぜひ、ご一読ください。
まだ加入していない組合員のみなさんは同封のパンフレットをご覧になり、ぜひこの機会にご検討ください。健康告知に該当して本人が加入できない場合でも、家族だけの加入ができます。

パンフレットの表紙に「統一申し込み期間は１月３１日まで」と記載されていますが、名市大教職員組合では新規加入を随時受け付けています。

＝＝＝＝

記事の詳細はコチラ（学内限定版）をご覧ください。

ご意見・ご感想がございましたら、組合書記局（内線・川澄8026）までご連絡ください。